時事通信による8月の世論調査では、自民党の支持率が15.7％と、石破茂内閣発足後の最低値を更新しました。特に40歳代以下の支持率が1桁台に落ち、中年以下の支持離れが顕著です。調査は全国の18歳以上2000人を対象に個別面接で実施され、有効回収率は56.9％でした。18～29歳の支持率は9.2％へと伸びましたが、30歳代は4.

8％、40歳代は6.3％へと急落。一方、70歳代の支持は29.2％で増加しています。石破茂内閣の支持率は27.3％へ持ち直しましたが、依然として政権末期の状態が続いています。

この調査結果は、日本の政治的風潮に対し厳しい批判が必要です。まず、40歳代以下の層から自民党が支持を失いつつある事実は、党の政策やコミュニケーション不足を露わにしており、若年層との隔たりが指摘されます。第二に、若者中心の世代では参政党や国民民主党の支持が増え、若者の政治的ニーズに答えきれていない自民党の制度的欠陥が浮き彫りです。改善策として、若者に特化した政策改革、透明性のある政治コミュニケーション戦略、そして教育や雇用に関する具体的なアクションプランの提示が求められます。これはただの一時的な支持率低下ではなく、日本の政治体制の構造的な変革を求める声と言えます。

この機会を利用し、時代の流れに迅速に対応できる政党となるべきでしょう。

ネットからのコメント

1、こういう調査結果をメディアで公開してほしい。世代の分断を望むわけではないが足元の政策ではなく中長期の政策にシフトしてほしい。49歳以下はまさにこれから経済を支える年代です。高齢功労者への尊敬は一定あるものの、そろそろ中間世代以下に焦点をあててほしいと切に願います。

2、70歳代以上の支持者が多いという事は、未来に向かえば向かう程、支持者が減少するという事なのだろうね。実際はどうなのか何とも分かりませんが、やはり高齢者や非課税世帯への優遇かと思われる様な政策が多いと、思われてしまっているのですかね。

3、自公は非課税世帯にしょっちゅう給付しているイメージあるけど、財源論が不思議なほど出ない。国民民主の103万の壁や、ガソリン暫定税率廃止の訴えにはうるさい位「財源がー」言うのに。現役世代にとって、自公と財務省は敵でしかない。さらなる増税を企んでいる自公の議席を更に減らさなくてはならない。石破内閣は退陣して、早く衆院選を。

あと緊縮財政派の立憲も駄目！移民推進派でもあるし。

4、参議院選挙大敗の会見の際の老体だらけの布陣を見たら、そりゃ若い世代は離れるよ。頭の中も古いままだろうという先入観は排除できないだろうし、SNSの時代にTV・新聞といった限られた情報だけでは満足しないのだろう。自分たちの生活を楽にしてくれない政策を支持する訳が無い。具体性も欠けるし、将来を語ってもくれない。そんな政党を若い世代は見放して当然。石破も80年談話を行い満足しただろうから早く解散総選挙を望む。