障害福祉サービスで、2020～2024年度の5年間にわたり不正受給が全国で約80億円に達したことが明らかになりました。厚生労働省のデータを基にした報告では、不正受給に関する行政処分件数は936件に上り、いずれも増加傾向にあります。手口としては、利用者数の虚偽申告や、スタッフ配置基準の違反隠蔽が挙げられます。不正額は2020年度の約14億円から2024年度には約24億円弱と深刻化。特に「放課後等デイサービス」が最大で約30億円に上ったほか、「就労継続支援B型」や「グループホーム」も高額不正の対象となりました。この状況は一部事業者のモラル欠如と制度の脆弱性を浮き彫りにしており、迅速かつ実行力のある対策が求められています。

一部の障害福祉事業者による不正行為は、社会の信頼を著しく損なう行為です。サービス利用者や家族にとっては、必要な支援が損われる深刻な問題であり、制度の趣旨そのものを揺るがしかねません。

この異常事態を放置することは許されるべきではありません。

根本的な問題は、制度の監査やチェック体制の不足です。また、不誠実な事業者でも参入可能な低いハードルも背景にあります。国と自治体は、1）AIやデジタル技術を活用し、給付記録と人員配置データの定期的かつ精密な照合を行うこと、2）不正発覚時の罰金や業務停止などの処分を強化すること、3）事業者への定期的な透明性レビューを義務付けることを通じ、不正発生の徹底的な抑止を図るべきです。

正当な福祉の支援を受けるべき障害者やその家族を不正行為が蝕む構図は断じて認められません。社会の信頼と福祉の理念を守るためにも、迅速かつ抜本的な改革が今こそ必要です。この問題の放置は、未来の社会の土台を侵食する危険性を孕んでいるのです。

ネットからのコメント

1、この背景には報酬制度の仕組みが関係しています。多くの障害福祉サービスは利用者が1日通うごとに国から報酬が支払われる仕組みです。そのため悪質な業者はサクラのような利用者を形だけ集めたり在宅ワークと称して実態のない簡単な作業をさせたりするだけで多額の公費を得ることができます。

特に最多の放課後等デイサービスは2012年の制度化以降に参入基準が緩和されたことで事業所が急増しました。その結果、福祉の専門知識がない投資目的の業者が紛れ込みやすくなったという背景があります。本当に支援が必要な障害者や真面目に運営している事業所が損をしないためにも形だけの利用を防ぐ仕組みへの見直しや自治体による抜き打ち監査の強化などが求められます。

2、障害福祉サービスの不正受給は、単なる税金の無駄遣いでは済まないと思います。本来そのお金は、生活や就労に支援を必要とする人のために使われるものです。そこを事業者が食い物にするなら、制度への信頼そのものが傷つきます。利用者数をごまかしたり、職員配置の基準違反を隠したりする手口が多いとのことですが、こうした不正は外から見えにくい。だからこそ、善意を前提にした制度ほど、監査や情報公開の仕組みが弱いと悪用されやすい。一方で、不正事業者の存在を理由に、障害福祉全体を疑うような空気になってはいけない。まじめに支援している現場ほど、人手不足や報酬の厳しさの中で踏ん張っています。

守るべきは制度ではなく、制度の先にいる人です。弱い立場の人を支える仕組みほど、そこに群がる不誠実さには厳しくあるべきだと思います。

3、精神に障がいがある人と関わる部署にいますが、就労支援事業者の中には就労支援の2年間公費を受取り、その後就職させるが、一定期間が経つと退職させてまた再度就労支援を受けさせて公費を受け取るなどして永遠に補助金を吸い取るようなことをしているところもある。放課後デイサービスも本当に支援が必要な重度障がい者は面倒を見るのが非常に大変なために施設から受け入れを拒否され、行き場を失っている人がとても多く、国が補助金含めた制度設計を改めないといつまで経っても不正受給は無くならないだろう。

4、経営者や抜け道を教える行政書士もモラルが低いと思う。どうせバレないとか、バレても返せばいいという感覚でやってる。減算・返金もどんどん公表すればいい。処遇改善が増えても他の手当が減らされるからスタッフの給料は増えない。監査も甘くて、ちゃんと調べればわかるのにやらない。本気でやるなら労基署や税務署と連携してやってほしい。