世界の原油在庫が急減し、相場の急騰が予想されています。米国がイランへ攻撃を開始して4カ月が経過し、要衝ホルムズ海峡の封鎖が続く中、3～4月に2億4600万バレルの在庫が減少。4月末時点で在庫量は79億バレルと見た目上は余裕があるものの、実際に利用可能とされる量はわずか8億バレルとされています。国際エネルギー機関や米エネルギー情報局も供給不足と逼迫を警告し、原油価格が1バレル＝160ドル近くに達する可能性を示唆しています。特にホルムズ海峡の輸送停止により、米国の輸出負担が拡大し備蓄レベルも急速に低下。現在の状況では原油価格の急騰が避けられない情勢です。

この深刻な原油危機は、単なる市場の揺れでは片付けられません。ホルムズ海峡の封鎖や、過剰な在庫取り崩しは、エネルギー安全保障に対する重大な警鐘となっています。異常に低下する備蓄量と、価格急騰への警告は容赦なく迫る現実を物語ります。

供給の2割を閉じ込めたまま対応を後回しにすれば、最終的な負担は消費者が背負わされ、特にエネルギー価格に敏感な弱者層に深刻な影響が出ます。現状を改善するためには、早急に以下の施策が必要です。

机上の空論ではなく実行可能な策を講じなければ、この状況は確実に経済の足元を崩壊させます。資源の有限性を逆手に取り、エネルギー政策の根幹を再構築するべき時が来たのです。この危機は、未来の持続可能性を試されている警告と言えるでしょう。

ネットからのコメント

1、ここまでは在庫を取り崩して価格を抑えてきたのなら、確かに怖いのはその余力が尽きた時ですよね。仮に補助金で一時的に家計負担を抑ええたとしても、原油そのものが足りなくなれば限界が来ます。特に急に節約を求めたりすれば混乱は大きくなるので、政府は面子より実態を見て、早めに省エネや供給確保の具体策を出すべきでしょうね。

2、政府はまだ節約を呼びかける段階ではない、代替輸入先の確保は進んでいると言っているが、本当に大丈夫なのだろうか。世界的な備蓄が尽きれば日本に備蓄があっても原油価格は急上昇していずれ高い価格で原油を買わなければならなくなり、国内のあらゆる物の価格が急騰してしまうだろう。原油調達先の確保と同時にアメリカとイラン双方に働きかけて早く戦争が終わるよう外交努力を継続してほしい。

3、日本はまだ節約要請が出ておりませんが、果たして本当に大丈夫なのでしょうか？すでに数兆円の補助を使ってしまっているわけですが……。ブレーキは急なほどダメージは大きくなります。高市首相の面子ではなく、実態に基づいた判断を願います。

4、なにやら日本にとっては、代替確保の原油をめぐって懸念が生じそうな情報である。少なくとも価格が平行線をたどる現状（それでも高いが）が、劇的な上昇に転ずる可能性に警鐘をならしている。それは、限られた資源取り合いが発生することによるものであるが、日本は円安で買い負けるリスクをはらむ。それらを踏まえれば、これまでの省エネの呼び掛けから踏み込んだ対応が検討の俎上にあがるきっかけとなっても、何ら不思議はない。