高市首相の「台湾有事は日本の存立危機事態になり得る」という発言により、日中関係は冷え込み、中国は対日抗議として渡航自粛や日本産水産物の輸入停止などの措置を発表しました。これらは日本の一部産業に影響を与えますが、日本経済全体に大きな打撃を与えるものではありません。中国はこの状況を利用して日本の台湾問題への関与を警戒しつつ、貿易的な関係破綻を避けようとしているようです。

しかし、日本が台湾への関与を深める場合、中国はより強硬な経済措置、特に戦略物資の輸出規制を講じる可能性があります。日中関係が単なる経済協力を超えて、安全保障と経済の複雑な絡み合いの中で進む中、日本は中国依存からの脱却を進める必要があります。

日中関係の冷え込みは、台湾問題を巡る地政学的な緊張が背景にあります。高市発言が象徴するように、日本が台湾を巡る安全保障上の危機の拡大を警戒する姿勢が、中国によって内政干渉として認識されています。中国は比較的軽い制裁を通じて日本政府の今後の対応を見極めつつも、日本と中国との経済的な関係の全面的な悪化を避ける狙いがあります。とはいえ、中国にとって台湾問題は核心的利益であり、日中間の対立が続くなら中国はより厳しい経済的制裁を用いる準備があります。このような経済的対立を避けるために、日本政府は関係改善のための外交的努力を継続しつつ、サプライチェーンの多様化を進め、リスクを軽減する戦略を進めるべきです。

ネットからのコメント

1、さあ重いカードのレアアースの輸出規制ができるかどうか。もはやEUが中国を「真の国家安全保障上の脅威」と宣言し中国排除に動き出した。また中国はEV電池、医薬品、レアアース、半導体の供給国からリスク要因として位置づけが変化した。ウクライナ戦争が集結すれば矛先は中国へ向かうのを理解しているから焦っているのだ。このままでは「外貨・雇用・成長率」全てを失うことになる。今回の空母遼寧からのレーダー照射に対して同じような経験を持つオーストラリア、フィリピンなど周辺国も警戒レベルが上がったはずである。日本も安全保障上の脅威なのは間違いないのだから対中依存度を下げて脱中国政策に移行するべきだろう。そして自由主義国による新たな経済圏を創設すべきだ。

2、もうあと数年経てばレアアース輸出規制は日本にとってカードにはならない。むしろ今この時日本企業は中国撤退を模索しています。時間経てば中国が不利になりつつある。おまけに欧州もレアアース備蓄に舵を切った。主な先進国は中国からのレアアースは必要がないと言える。

このまま中国が各国に対して強硬な処置に出れば中国離れは加速していきます。

3、中国は今経済崩壊と社会崩壊の真っ最中、失業者爆増中です。今回の事件について、国内民衆の政府に対する怒りと不満を逸らす意図が見え隠れします。日本としては、まずは挑発に乗らないで、所々冷静に対処すると同時に、絶対引いてはいけません。産業界はこれを機に、脱中国を進めるべきです。中国はおそらく今後混乱と貧乏な国になり、魅力的なマーケットではなくなります。

4、中国はいまや経済的にも外交的にも着実に詰みつつあり、放っておいても勝手に弱体化してくれる。日本が今すべきことは中国に対しての経済的な依存度を減らして、中国経済の減衰にさらなる追い込みを掛ける事と、外交的にも世界に対して淡々と中国の傍若無人ぶりを発信していくことだと思う。そして同じ様に中国によって被害を被っているインドやフィリピンなどのアジア各国と連携して、中国包囲網を着実に構築して中国を牽制していくことに尽きる。直接矛を交えずとも相手を弱らせる方法は色々あるのだから。まぁその前に耐えかねた中国が台湾侵攻などと暴発しかねないのが心配ではあるのだが…。