事件概要：令和5年における外国人による刑法犯の検挙件数は前年比20.0％増の1万5541件となったが、検挙人員は9726人と11.8％の増加にとどまった。過去と比較すると、外国人犯罪の検挙件数は減少傾向にあり、2005年のピーク時と比べて64.4％の減少となった。訪日外国人（インバウンド）の増加が直接的に犯罪増加に繋がっているわけではない。

外国人労働者の犯罪率の高さは主に「若年層」「男性」という属性に起因しており、これが治安に与える影響の主因とされる。また、日本の高齢化が犯罪率低下に寄与している一方、企業数を維持するために外国人労働者を増加させることで、一定の犯罪リスクがあることも認識されている。

コメント：現在の議論では、外国人労働者による犯罪増加がしばしば取り上げられるが、その背景にある要因を見逃してはいけない。犯罪率が高くなりやすい属性を持つ人々、特に若年層や男性が外国人労働者に多く含まれているため、これが直接的な原因となっている。従って、解決には根本的な政策見直しが必要だ。まず、外国人労働者の受け入れに際して、年齢や性別に関する厳格な選定基準を設けるべきだ。次に、日本の高齢化問題を踏まえ、より積極的に女性活躍推進や労働生産性向上を進めるべきであり、その結果として外国人労働者への依存を減らす方向性が求められる。

さらに、犯罪対策として、警察は国籍に関係なく一貫した対応を強化し、社会全体でのセキュリティ強化が必要だ。どんな形であれ、治安の悪化を容認することは許されず、しっかりとした対策を講じることが急務だ。

ネットからのコメント

1、「日本の治安悪化と外国人が無関係だ」という主張は現実を無視しています。外国人による犯罪は一定数存在し、地域住民が不安を抱く要因となっているのは事実です。国籍による偏見を煽るべきではありませんが、「現に起きている問題」から目を背けて「無関係」と断言するのは、ただの理想論ではないですかね。問題解決の第一歩は、まず現実を知る事です。

2、犯罪については、欧米の移民問題を見ても分かる通り、間違いなく治安は悪化します。それからそもそも人手不足なのですから、賃金を上げて日本人を雇用すれば良いのに、低賃金の外国人を誘致するから、日本人の賃金も上がらないという負のスパイラルになっています。我々日本人の賃金が上がらないのもこうした理由があるのです。

3、日本企業の実に99.7%は中小企業でその多くはコスト上昇に対し値上げも出来なければ設備投資の資力も乏しい。

そこで人件費抑制で技能実習制度を使う｡その制度が無ければ中小企業の淘汰､集約が進み労働生産性を上げ高待遇での雇用を産む可能性も有る筈だ。中小企業救済は日本経済にとっては対症療法で根本治療にはならない。外国人労働者を否定するものでは無いがグラウンドデザイン目標も無く移民促進するのは如何なものかと思う｡

4、同じ東南アジアからの労働者でも渡航費10万以下の国がある一方でベトナムからの渡航関連費用が平均60万円を越しています。仲介業者等に大半が流れていると見られ、半ば掠め取られる形で借金を抱え、短期で返すために無理をしている状況があります。転職できないためにブラックに入ってしまった場合には逃げ出した後犯罪に走る事例が跡を絶たず、借金をしていないことを条件に受け入れる方が社会負担は軽くなると思います。