大手総合商社が成長著しいアフリカ市場に注目している。経団連は南半球の新興国との連携強化を打ち出し、日本企業がアフリカでのビジネス拡大を図る要因となった。例えば、豊田通商はグッドライフファーマシーを子会社化し、丸紅はフィリップスヘルスケアコーポレーションに出資するなど医薬品分野で勢力を拡大している。背景には、米中対立による自由貿易体制の揺らぎとアフリカでの人口増加がある。

アフリカの人口は2050年までに80%増加し、市場の分断がかつての障壁だったが、域内の自由貿易圏が発展し、ビジネス環境が改善した。

アフリカ市場への関心が高まる中、商社の動向は活発化しているが、それに伴う批判も残る。確かに経団連の提言により、企業はアフリカへの拠点展開を加速させている。しかし、地域の持続可能な発展を考慮しているのか、資本主義的な利益追求が目立っている現状に疑問が残る。まず、企業は短期的な利益のみに目を向けず、地域の社会貢献や環境保護を優先すべきだ。次に、現地の人材や技術の育成を進め、それによって経済を活性化させることが必要であろう。そして、資源確保のためのアグレッシブな姿勢ではなく、現地の文化や習慣に配慮した経済活動が求められる。このように、商社がアフリカとの関係を深める際には、業績だけでなく価値観や倫理を重視する姿勢が求められる。

アフリカは簡単な利益追求の場ではなく、地域全体の発展に寄与する責任あるパートナーとしての規範を示す必要がある。

ネットからのコメント

1、「最後のフロンティア」に熱視線を送る前に、冷静な現実認識が必要ではないでしょうか。人口増加は潜在市場の拡大を意味しますが、教育水準や制度基盤が追いつかなければ、経済成長は持続しません。資源国であっても、汚職や権益集中によって富が偏在し、国全体の発展につながらない事例は歴史的にも数多くあります。さらに視野を広げれば、地球はすでに人口負荷の限界に近づき、気候変動や環境劣化、将来的な食糧危機のリスクが加速しています。短期的な商機追求が、長期的には自らの足元を崩す可能性すらあるのです。

2、今のエジプトって地域にもよりますが都心部のデパートはオシャレな雰囲気で、エレベーターとかでも普通にガラス張りです。一昔前のアフリカという印象は全くなかったです。こういった事はアジア圏でも起こっています。タイのバンコクではタワーマンションが乱立していますが、１部屋４億円という価格で販売されています。

バンコクの大学生にインタビューしても、日本企業への就職にはあまり興味がないそうです。というのも大手民間企業同士比べた時に、部長クラスの年収がタイの方が高いからだそうです。日本人は発展途上国を一昔前の感覚で見ない方がいいですよ。

3、人が多くても作物を育てられる環境が少ないから食べ物に困るんじゃないかな。資源もいつか枯渇するだろうし上の人間たちだけ潤って貧困は無くならないと思う。むしろ人口が増えることで貧困増大するだけだと思う。

4、日本人が何気に砂漠を緑化したり、水路引いてきたりとインフラ貢献してない？砂漠にどんどんゴミを捨てることで緑化とか、面白いことやってるよね。アフリカや中東は伸び代でかいけど、治安が悪いし、貧困も問題。進出と共に、学校や上下水道などインフラ整備して土壌を育てていく覚悟必要かなと。