【事件概要】
2025年7月26〜27日に実施された世論調査により、自民党総裁選で小泉進次郎氏が自公支持層からの支持を集める一方、高市早苗氏は他党支持層に一定の支持を得ていることが明らかになった。しかし、党の支持率は参議院選の歴史的敗北を経て低迷が続いており、原因は「減税を求める国民の声を無視していること」にある。

高市氏には「ニセ保守」「増税派」といった批判、小泉氏には「政策実行力不足」などの指摘がある中、経済的な処方箋を示せないことが党全体への不信を招いている。

【コメント】
自民党の総裁選は、リーダー選びの名を借りた制度疲労の象徴だ。国民は「減税してくれ」「無駄なバラマキをやめてくれ」と繰り返し訴えている。それにもかかわらず、党幹部や候補者たちは、まるで耳をふさぐかのように、外的要因や敵対勢力に責任をなすりつける。この現実こそが異常だ。

問題の本質は、党の構造的な意思決定の鈍化と、「既得権益による財政モデル」への執着である。ばらまきと増税を繰り返すスパイラルは、経済成長の芽を摘み、民意との断絶を深めるだけだ。制度改革が必要不可欠である。

第一に、補助金ではなく構造的減税（法人税・所得税の見直し）を実施すること。第二に、政府支出の査定を徹底し、成果の見えないプロジェクトを即時停止すること。第三に、自由貿易・規制緩和による供給力の底上げを目指すこと。いずれも現実的で即応可能だ。

「声に耳を貸す」とは、人気取りではない。国民の合理的な要求を、現実的な政策で応えることだ。目覚めなければ、自民党は本当に終わる。選挙に勝ちたければ、時代遅れの看板政策ではなく、今この国を動かす「信頼」を取り戻すべきだ。

ネットからのコメント

1、民放は政治番組をなくすしかないな。バラエティとテレビ通販とニュース天気予報だけにしたら良いのでは。政治的な中立とかできないしね。それから、政見放送を選挙の時だけじゃなく、定期的に各党の主張を流す時間帯を設けたら良いと思う。それに対し、国民がその場で質問しても良いのではないか。そんな番組があっても良いと思う。オールドメディアと言われてる放送局が余計なことをして世論煽動しないように何かしらの対策は必要と思う。

2、外国人問題に限らず、テレビ言論によって本来必要な「本質的な議論」が封じ込められてることは多い。

日本の政治が「本質的な議論」に進むことなく課題が先送りされ続けた元凶は、民放テレビ局5社（大手新聞5社とクロスオーナー関係）の存在だと思う。 いつも同じ特定の人達に放送電波という「絶大な情報発信力＝世論煽動力」を特権的に与え続ける制度を見直した方がいいと思う。 結局、日本社会は今の民放テレビ局５社に「放送事業免許」を与え続ける以上、何やってもうまくいかない気がするよ。

3、オールドメディアの高市さんたたきの世論誘導が始まりましたね。左派勢力は操りやすい小泉さんなどにしたいようですが、それではなにもよくならず、より悪化の可能性も考えられます。増税、緊縮財政、外国人優遇と日本国民のためにならない真逆の政策を進めている、今の左に寄りすぎた自公を変えるには保守から総理を選出するしかないと思いますが、媚中、親中が多い現自公内では保守や中道右派の方は相当厳しいようですね。

4、高市早苗を総理にする、自民党が最低限やらないといけない自民党改革だと思いますね。旧態然とした派閥の論理での投票はやめて国民の意志をちゃんと聞く。前回の総裁戦での岸田、菅の悪行のせいで石破という総理が生まれてしまいこのような有り様。

高市早苗なら自民党を変えこの国を良くしてくれる。しかし政治家の中には利益のみを追い求める人がいる。そこを高市早苗はぶった切るだろう。高市早苗を総理にしないのは自民党の悪しき習慣をなくそうとするから。国民からすればとても良いことで、無駄な税金も抑えられ、まともな党になるだろう。ただし、自民党議員が変わらないといけない。大敗している事実を重く受け止めるべき。