国民民主党の玉木雄一郎代表は、自身の発言を誤解させる報道に対し抗議した。玉木氏は、自民党の宮沢洋一税調会長が野党にガソリン暫定税率廃止に必要な財源提示を求めた問題で「財源にとらわれずに民意に応えるべき」との見出しがつけられたが、「財源より民意」といった覚えはないと反論。彼は財源確保の方法として今年度分の0.6兆円と来年度以降の1.

5兆円を提示し、見出しの誤解を解く努力を行った。

今回の報道には、ジャーナリズムとしての報道の在り方を考えさせられる側面がある。報道機関は、政治家の発言を誇張や誤解を招く形で伝えるべきではない。このように不正確な情報に基づく報道は、公共の理解を妨げるだけでなく、民主主義の根幹を揺るがす危険性を孕む。第一に、報道機関は発言の文脈をより正確に反映させることが求められる。第二に、特に見出しのように目を引く部分は、センセーショナリズムに流されず、内容と合致したものにすべきである。第三に、情報の正確性を高めるため、記者自身が発言者との確認を徹底するべきだ。このような努力が行われない限り、情報の信頼性低下は避けられない。この事件は、報道の使命感とは何かを問い直す機会であり、その啓蒙が必要であることを示している。

ネットからのコメント

1、最近は優秀な人が新聞社に就職するなんてありえないんだろう。10年後に会社が残っているかどうかもわからないし。相手は優秀な政治家。安易な気持ちで記事を書くとミスを指摘される。昔と違って動画が残っていたりSNSがあって新聞社や記者にもミスの指摘があがる。記者にとっては大変な時代だろうけど、国民にとっては良い時代になった。石破茂辞任すべきかどうかの世論調査だってシニア相手に調査して現役世代の意向は反映されていないと指摘されている。こんなことSNSがない時代だったらメディアの好き勝手で終わっちゃう。大きく変わった。変わっていないのはメディアの傲慢さや上から目線。

2、毎日新聞の記事のようですが、明らかに「捏造」の類です。見出しは中身を端的に示すものでなければならないのに、そこで「言ってないこと」を書いたのであれば、それは完全に虚偽を含ませたということに他なりません。明らかに捏造であり、「報道への信頼性確保」のためには、毎日新聞は社長解任などで責任を取ったことと捏造に至った経緯を世間に示すべきです。

3、減税する際にいつも「財源が」という議論があるのは当然だが、この暫定税率は国民をだまし続けてきた産物である。また、減税によって購買意欲があがり、結果として税収は増えてくる。好循環を作っていくためには必要だと考えます。現金バラマキよりかは効果があると思います。

4、玉木代表の発言は、財源があるかどうかをわかりやすく説明して好感がある。どこかの新党政党とは違う。しかしいずれにしても日本経済が拡大する前提での話しであるので、減税を主張する党も成長経済に向けた提言をもっとやるべきである。税金から歳費が出ている事に国会議員は今一度我が身を振り返り仕事に精進すべきと思う。