鈴木憲和農林水産相は米価の高止まりを背景に、コメ政策の方向転換や物価高騰対策を進めています。2023年10月、彼は石破茂前政権が打ち出した増産路線から「需要に応じた生産」を掲げ、急な方針転換を行いました。その際、食料品高騰への対策として「おこめ券」発行を提案。しかし、党内からは「政策転換が急すぎる」との懸念や、「おこめ券は自治体が担うべき」との批判が上がっています。

鈴木氏は農水省出身で農水族としての経験を持ち、評価する声もあるものの、その強引さに疑問を呈する意見も相次ぎ、党内評価は二分しています。

現状の米政策は複数の問題を浮き彫りにしています。「方針転換が急すぎる」という指摘は無視できません。コメ増産路線からの撤退により、供給不足や価格高騰のリスクは増大しています。また、「おこめ券」という対策は実効性に疑問が残る上、自治体への負担転嫁との批判もあり、政策の一貫性が著しく欠けています。「国」が物価高騰対策に取り込むべき意義や責任が適切に示されていない点も問題です。

解決策として、まず①政策転換に至る根拠を透明化し、国民に明確に説明すべきです。②増産と現行方針のバランスを取る対策を模索する必要があります。③本当に国民の生活に寄与する実効性ある対策、例えば価格支援や農業従事者への明確な補助金制度を始めるべきです。

コメという国民の生活に密接に関わる資源の管理は、感覚的な政策で動かされるべきではありません。国が強調すべきは安定的な供給と国民への安心提供であり、「急な変更」や「場当たり的施策」は、信頼を損なう結果しか招きません。鈴木氏の政治手腕は期待される一方で、現行の政策運営に大幅な見直しが必要です。

ネットからのコメント

1、お米券は新米を高掴みした中間業者に、値下げをせず在庫吐き出しをさせるための施策であって、恩恵を受けるのは生産者でもエンドユーザーでもないんだよね一方国民の多くは、中間業者の買いだめのせいで米価が高騰したとみているので、お米券は盗人に置い銭みたいなものだから批判されている

2、実需に応じた政策というと一見合理的に聞こえますが、米価が高騰しているときに米の増産にストップをかけて米価吊り上げを図った後に財政支出を伴うお米券を配布するって…。思考停止してますよ。 米価の上昇で米の消費減少に加速がついて、パンの消費と小麦の輸入が増えます。食生活の変化で米の消費は更に落ち込み、ただでさえ経営基盤の弱い米作農家は経営体力をつける前に離農を強いられていきます。

米市場のデフレ政策です。本来は米の増産を図り米価を抑制させながらも、米作農家の生産基盤を強化と収入安定化を進めるのが正しい政策です。例えば学校給食無償化などと併せて給食を通じて米の増産分を機動的に吸収するなどの創造的な政策を打ち出すのが、政治や行政機関の役割だと思います。関与している政治家や官僚は、税金から給料が出ているのに、納税者に役立つ智恵の一つも捻り出せないなんて税金泥棒もいいところだと思いますね。

3、鈴木さんは農水省出身で選挙区も米どころの山形県。典型的な農水族であり、生産者サイドでの政策を進めている。昨日の報道では、農水省はコメの増産を禁じる法案を準備しており、石破・小泉さんのコメ政策を全否定。鈴木さんは「コメの価格は市場が決める」と言っていたが、米価が急落して農家が厳しくなった時には農家へ補助金を出す可能性がある。

4、「農水行政に精通している。閣僚にふさわしい人物だ」？。それなのに何故令和の米騒動が起きたのだろうか？、何故増産と減産を繰り返す事になったのだろうか？、とてもじゃあないが農水行政に精通しているとは思えない。