北海道ニセコで外国人による土地開発が急増し、中国人業者の活動が問題視されています。11月下旬、「news zero」が現地を調査し、ニセコエリアの外国人住民数が4,037人と、総人口の約24%に達していることを確認しました。特に中国人投資家が増加しており、無許可の木伐採やホテル建設が進行していたことが判明。中国人男性オーナーは委託業者が無許可で作業をしていたと主張。

住民の間では、外国人労働者のマナー違反や増加する犯罪への懸念が強まっています。倶知安町では昨年52件の犯罪が発生し、5年間で最多を記録。片側では、賃貸住宅不足解消を目指す共同住宅開発が進展しています。

この問題について考えると、ニセコでの外国人による土地開発の現状は、地域社会に対する影響が看過できない状態にあります。無許可での土地開発や資材の中国語表示など、法律を遵守しない姿勢が明らかで、これが住民の不安を煽っているのは明白です。まず、土地開発や建設に関する許可申請制度の厳格な運用と監視が求められます。さらに、外国人と地元住民の共存を円滑にするためのコミュニケーション強化やマナー改善策の導入が急務です。政府や自治体は、外国人居住者が地域社会に自然に溶け込み、法と秩序を守るためのガイドラインを作成し周知するべきです。

この問題は単なる地域の課題にとどまらず、国際的な不動産取引の倫理や地域共存のモデルを模索する契機とも捉えられます。日本の美しい自然と社会環境を守るために、我々は強固な意志と現実的な政策を持って、この問題に立ち向かうべきです。

ネットからのコメント

1、外国人に土地を売る場合、無許可での土地開発や法令違反等の問題があるようであれば、即座に土地の没収を可能にするなどの規制の強化が必要だと思う。また法の抜け道を潰す為にも、仮に日本人名義だとしてもその裏に外国の資本が確認できたなら、同様の罰則を掛ける必要があると思う。少なくとも相互主義に基づいて中国人及び中国資本に対しては、早急に土地の売買に対して何らかの規制を強化する必要を感じる。ロシアがウクライナに対してウクライナ国内のロシア人保護を戦争開始の口実に利用したように、中国が日本国内の中国人資産の保全を理由におかしな干渉をしてこないとも限らないわけだし。釧路のメガソーラー問題をはじめ千葉や茨城のヤードの問題など、外国人の土地所有に関わる様々な問題があまりにも後手に回り過ぎていて、政治の怠慢が酷いのが何とも腹立たしい限りだ。

2、他の方々のコメントにもありましたが、中国ではちょっとした迷惑行為でも警察に取り締まられるが、日本はこの手のトラブルには警察が介入しない。更に、何か言われても、外国人だから、知らなかったスミマセンと下手に出れぱ、それでスルーされる。間違いなく日本の足元見てる。行政が、投資ウェルカム姿勢だから、仕方ない。人口減少からしたら、自分たちの給料確保が最優先課題。土地が荒らされるのを許容するのか、寂れて熊天国に人間が怯えながら居住するのか、行政にしっかり見極め対応して貰う以外にないと思います。

3、開発には宅造許可に抑制が掛かっているなら、流出抑制許可に開発にどの様な影響があるか、調べる必要もあり、日本の法律を守らず、開発は完全に違法ですし、更に工事は中国の方がやっているのでしょうか？もし日本の業者なら金で動いているとは言え、それこそ売◯奴みたいです。摘発し、見せしめのため、厳しい罰則を与える必要があるのでは？

4、埼玉県川口市のクルド人問題と何も変わらない。行政が法律を守らすのではなく守らない奴等を放置してれば北海道が荒れそれが日本を潰す。

北海道知事は先ずは北海道を守る気はあるのか？