政府による約18兆3000億円規模の補正予算案の審議が国会で開始されました。この補正予算案は新たな経済対策の裏付けとして提案されたものです。しかし、衆議院本会議で立憲民主党の安住幹事長は、補正予算案の審議が遅れたことを自民党の責任であると強く批判し、その規模の大きさについても疑念を呈しました。高市首相は、新内閣の成立に時間がかかったことについて国民に謝罪し、補正予算の規模が戦略的財政出動に基づくものであると説明しました。

今後、参議院でもさらに審議が続けられる予定です。

このニュースは社会問題や制度の欠陥に関わるため、批判型のコメントが適切です。

政府による約18兆円の補正予算案の審議開始は、多くの国民に驚きと疑念をもたらしています。一部からは、この遅延が党内の政局優先に起因しており、国民生活を二の次にした自民党の姿勢に対する不満が上がっています。このような状況は異常であり、政治がもっと迅速かつ国民本位であるべきだという警鐘を鳴らしています。問題の根本には、予算編成の透明性や、優先すべき政策の議論が不十分であった点が挙げられます。まず、予算の内訳をより詳細に国民に提示すること、次に、政党間の利害ではなく国民の利益を第一に考える政策を策定すること、最後に、予算執行の実態を公表し、効果検証を義務付ける仕組みを設けることが重要です。

国民の税金は無駄に使われるべきではなく、現実的な成果を伴うべきです。政府が国民の生活を支えるための本来の使命を果たすことが求められています。

ネットからのコメント

1、これだけの予算が組まれること自体はいい、問題はこの予算が果たして適切な政策に適切に使用されるのか、ということ。そうでないならこんな予算を組む意味などかけらもない。与党には国民の生活が少しでも良くなるような政策の実現に向けて努力していただきたい。

2、いつも思うのだが金額しか話してない重要なのは誰がどう使うか優秀な人なら最小限の予算でもレバレッジを効かせて成果を出すだろうし、凡庸な人ならどれだけ予算を与えても無駄にするだろう先にやることの中身と実現性を精査するのは当たり前のことで、それをできる人材を選ぶのは国民の責任

3、国民が大半が高市政権を支持をするので、補正予算は強気になり、物価高対策は大幅に縮小をして、自分がやりたい成長分野、危機分野の投資名目での既得権益へのバラマキが7.2兆円に増やしている。ガソリン暫定税率廃止を入れても、国民への直接的還元は３兆円程度になり、既得権益へのバラマキ補正予算と言える。

これで、国民は急激な円安と異常な長期金利上昇になっている。石破政権よりも殆んどの通貨で7％以上の円安になり、それは輸入原価7％高騰にもなる。今の円安は来春には反映をされて、為替146～147円程度でも、来春のインフレ率3％前後になり、それに輸入原価7％高騰も加わり高インフレになる。これでは物価高対策よりも急激な円安による物価高騰が大きく上回る。長期金利上昇は5年以上の借入金利に反映をされて、中小企業の借入金利上昇、住宅ローン金利上昇になる。これから物価高騰、実質賃金減少拡大になる。

4、策があるなら予算はいくらでも増やしたら良い。策がないなら無駄な出費は控えて他の政策に回した方が良い。上下水道の補修や都市再整備による空き家問題の解消、農業振興による食料自給率の回復など、少子化問題や景気低迷以外にも傷んだ国土を回復させるための課題は山積している。近年の日本政府の振舞いを見るに、日本経済の再興の兆しもないまま無策に予算だけを膨らませているように思える。「経済、経済、経済」と経済問題に全精力を注ぐべきだとした岸田政権の方針そのものも策が尽きたのであれば現政権は見直すべきだろう。