自民党と国民民主党の税制調査会長が会談し、「年収の壁」の引き上げについて話し合いましたが、合意に至らず、その幅や減税対象については引き続き議論が必要とされました。現行の160万円の壁を物価高騰を踏まえ、8万円引き上げて168万円とする自民案に対して、国民民主は178万円を主張。自民の案は2026年の導入を目指しているが、国民民主は水準が低いと反発しており、両党の間で歩み寄りが求められています。

所得税の「年収の壁」引き上げ議論が再び停滞しています。この問題は、物価の上昇を背景に緊急性が増しているにもかかわらず、具体的な解決策が見出されていない現状に大きな疑念が残ります。現行の160万円という数値は時代遅れであり、多くの国民がその制約の中で経済的な苦しみに直面しています。各党が提案する案は、将来の不透明な実行時期や引き上げ幅に関する不確実性を伴うため、迅速な対応が必要です。財政政策に対する無策が露呈しており、双方は具体的な数値での現実的な折衷案を提示するべきです。早急に年収の壁を超えた税制改革を視野に入れ、国民の生活改善を目指して再協議を重ねてください。現行案からの進展無き現状維持は日本の未来を曇らせます。

ネットからのコメント

1、この年収の壁問題は金額の多寡もさることながら、所得制限があることが本当に無意味なものにさせている。

物価高騰で苦しんでいるのは低所得者だけではなく、中間層も税金の高さと物価高騰で苦しんでいる。金額はそのままでもよいので所得制限を先ず撤廃すべきでしょう。大金をもらっている人たちにはこのような所得制限があろうとなかろうと気が付かないだろうが、中間層にとってはかなり大きな問題だ。

2、168万でも所得制限なしならそれでいいと思うけど、低所得者限定っておかしいでしょ。メディアもなぜか所得制限については隠して「25年は160万」とだけしか書かないし。あたかも全員が160万と思わせる財務省に忖度した印象操作だよね。自民は所得制限なしで妥協して、国民は168万で妥協みたいにお互いが妥協しないと。

3、これは昨年には合意している案件なので、実行するだけのはずですが、誰が抵抗しているのでしょうか？首相では無いと思いますが。引き上げ幅を178万円にすることと、減税対象として所得制限を設けていたが、これを撤廃すること、これは必須だと思います。こうなるとやはり首相の鶴の一声が必要かもしれません。

4、正直なところ178万には届かないと思っている。

それでも良いから所得制限だけはやめて欲しい。そして何時も思うのだが、高所得者が優遇されると批判殺到するが、高所得者は高額納税者でもある。減税される時に恩恵が大きいのは当然ではないだろうか？普段から取られる時はたっぷりと取られ、いざ返しますとなったら、ほとんど返してもえない。しかも低所得者は、納税額以上の恩恵を受けているのではないかと思う補助金が貰えたりと、何時も疑問に感じる。私は高額納税者ではなく中間層ですが、高額納税者ほど裕福でもなく、低所得者の様に何も優遇措置はされない悲惨な階級層ですが。手取りを増やす政策と言っても、給料を増やすのは企業努力。公務員の場合は違いますが。手元に金を残すのは政策だと思う。如何に金を手元に残し、その金を如何に使わせる事が出来る政策を行えるか、だと思う。