事件概要：2025年7月の参院選で公明党は大敗し、党勢は低迷しています。公認候補を擁立した埼玉、神奈川、愛知の選挙区で全て落選し、比例代表での得票数も過去最低の521万票に減少しました。改選14議席の維持を目指していましたが、結果は8議席にとどまり、1998年の再結党以来最も低い結果となりました。党内では、比例代表に特化する方針を求める声や、選挙区撤退論が再燃しています。

党の高齢化と人材不足も深刻で、今後の改革が求められています。

コメント：公明党の選挙結果は、単なる敗北にとどまらず、長期的な党勢低迷を浮き彫りにしました。選挙区から撤退し、比例代表に集中する案はもはや選択肢として無視できない状況にあります。しかし、これは単なる戦略変更ではなく、党内の組織力と団結力が欠如していることを示しているのです。これまでの成功が単に選挙区重視に依存していたことに警鐘を鳴らすものであり、組織の若返りと効果的な戦略の再構築が不可欠です。

まず、党は組織的な改革を進め、創価学会との連携を強化するべきです。次に、若手リーダーの育成と世代交代を本格的に進めることが重要です。さらに、地方支部の強化とともに、より多様な支持層を取り込むための政策刷新が必要でしょう。党内での役職交代が避けられない中、現体制のままでは立て直しは難しく、強力な改革が求められます。

ネットからのコメント

1、無くなればいいと思う。政教分離が成されているのか？などというレベルを超えている。公明だけでなく自民の選挙応援に学会信者が出てる時点であり得ない。それは宗教を使った政治介入になると普通の人達は思うし、坊主が袈裟来て街頭演説のボランティアやってもいいのか？という疑問を与えるから。それに宗教法人法で税優遇受けてるのだとしたら、そんなのは政治を信者集めの商売にしていると言われても仕方ないから。

2、自民党が本気で次の選挙に勝とう思うのであれば、公明党との連立をまず解消することだと思います。長期的に支持者が減るしかない公明党にいつまでも頼っていては、自民もジリ貧になることは目に見えています。そんなことはできるはずがないと反対する勢力もいるでしょうが、その勢力を排除できないようでは、自民党も公明党と同じ運命を迎えるしかないでしょうね。

3、これまでの高齢者、低所得者に偏った政策（給付金）にいい加減うんざりした国民が公明党にNoを突きつけたというだけの話だと思う。選挙に勝つための方法論として、このやり方をずっとやってきたけど、その成功法則が通用しない事が分かった今、これまで置き去りにしてきた就職氷河期世代や働く中間層（納税者）に光を当てた政策にシフトしていくべきだろう。

4、支持母体・創価学会の高齢化が指摘される中、公明内ではかねて、負担が大きい選挙区から撤退し、組織力を比例に振り向ける案が取り沙汰されてきた。ただ、地域に根差した党として選挙区を重視する考えも根強く、これまでは擁立を維持してきた経緯がある。選挙になると町内の創価信者(家のまわりは公明党のポスター貼りまくり)が公明党議員に票を入れてくれと電話や訪問で何度も何度も言われたらしいけど、その方が亡くなったら息子さん夫婦(創価三世)も同居しているのに息子さんらからは選挙の投票依頼こなくなったと実家の両親が言っていましたね。それくらい、創価の三世世代は選挙にそれほど強い関心は無いのでしょうね。