エヌビディアとAMDは、中国市場での半導体販売収益の15％を米国政府に支払う協約を結んだと報じられた。これは、米国政府が輸出許可を保証する条件での合意で、エヌビディアは中国専用チップ「H20」の販売収益、AMDは「MI308」の販売収益の15％を支払う。エヌビディアのH20は米国のAIチップ輸出規制に基づき、性能を引き下げた製品で、中国の主要AI企業であるバイトダンスやアリババ、テンセントが主な顧客となっている。

米国政府がこの収益を何に使うかは明らかではなく、これは前例のない取引と評価されている。

今回の合意は、米国政府による経済的な影響力の行使を象徴しており、企業に対する規制緩和と引き換えに実質的な税金を課す形となった。この交渉方法は、トランプ政権下のアップルなど企業への投資強要とも似ているとされている。

ネットからのコメント

1、率直に言えば、かなり異例で政治色の強い取引だと感じる安全保障上の懸念が本当に重大なら販売自体を禁じるべきで、「お金を払えば売っていい」という形は安全保障の一貫性を弱めかねない逆に、単なる経済的交渉カードとして半導体輸出を利用しているとも受け取れるし短期的には企業も中国市場を維持でき、米政府も収入を得る「ウィンウィン」だけども長期的には米中間の技術覇権争いをさらに複雑化させ、他国企業への前例にもなり得る

2、これはかなりの市場経済への政府介入です。こういう市場経済論理がまかり通ると従来の法人税制は何であったか、そのものが問われます。個人的にはあってはならない方策と思います。エヌヴィディアは何か経営的に焦っているのでしょうか。

3、みかじめ料的な感じかな！？それにしても、米政府は何時からこんなセコい政府に成り下がってしまったのだろう。潤うのは、借金大王の大統領の懐何じゃないのかと言いたくもなる。

4、アメリカは、ジャパン・アズ・ナンバーワン時代、日本を経済的脅威国と見なして、徹底して潰しにかかってきた。これが、日本の失われた30年の根本にあること明白。そして、今度は、中国がアメリカの次なる経済的脅威国として台頭してきたから、あの手この手で潰しにかかっている。中国がこれを耐えきれれば念願の世界の覇権を握れる可能性がある。アメリカにとった、中国の国土面積、人口、現在の経済力、これはかつての日本を超える大きな脅威だろう。アメリカの時代を中国が黙認（建前上）するのか、ここぞとばかりに経済戦争するのか、はたまた、経済戦争から本当の戦争に発展するのか予断を許さない展開が続いている。

最近、キンペイが大人しいが、相当に自制している感がある。それが逆に不気味である。何せ、中国は正真正銘、未だに共産党独裁の共産主義国家なのだ。それに化物的経済力を得ている。何をするかわからない。