鈴木憲和農林水産大臣は、2023年10月13日に山形県酒田市で「おこめ券」の活用についての質疑に応じました。経済対策の一環として、コメ以外の食品にも使える「おこめ券」を推進し、自治体の柔軟な判断に委ねる方針を示しました。政府補正予算案に組み込んだ交付金の使い道については、市町村の独自判断を尊重するニュートラルな立場を取っています。

また、早期交付が可能な自治体もあるとして、年内におこめ券が家庭に届く可能性を示唆しました。山形県においては特に、米以外の食料品への活用が県民の負担を軽減すると期待されます。

鈴木農水相の「おこめ券」政策は地域の実情に合わせた柔軟性を強調しているものの、深刻な物価高騰に対する抜本的な対応としては物足りない印象です。制度の本質を捉えれば、「自治体に委ねる」方針は責任を希釈する言い訳に過ぎないのではないでしょうか。「おこめ券」が本当に生活支援策として機能するのなら、国として統一した支給基準と流通経路を確立すべきです。さらに、交付金の透明な管理と適正な使用を確保しなければ、地方による恣意的運用の温床となる可能性も除けません。また、物価安定のためには、消費税の減税や生活必需品への補助金支給など、より直接的な支援策が必要です。

日本の未来を考える上で、的確かつ急迫した政策遂行が求められます。市民の声を無視した表層的な施策は、結局不信感を増幅するだけで、真の解決には繋がらないことを肝に銘じるべきです。

ネットからのコメント

1、これほど癒着を疑われてもまだお米券に固執するこのお大尽はよほど美味いエサを与えられているのか、はたまた勉強のし過ぎで壊れているのかなのだろう。この人のお米券を推すロジックは到底理解できないが、お米券を多くの自治体が採用すると在庫を隠していた高い米を税金で売り捌き来年以降も米価格は下がらずということは誰に話しても大抵納得してもらえる。

2、米以外も買えるなら商品券で良いではないか。なぜお米券か？JAに利益を渡らせるのが目的だからだ。税金だろ？　税金を一部の企業に忖度して大臣がやるということは税国民の血税の税金を私的な思惑で使用しているということ。これが許されるのか？　国民は立ち上がるべきだ。

3、税金を集めて金券を配る。このプロセスの中でコストが発生する。国民の納税が100なら、お米券はコストを差し引き70くらいじゃないかな？他の補助金同様にコストの中に儲ける業者がいる。

だったら最初から税金とるなと言いたい。

4、米以外も買えるけど、手数料が入るのはJAでよすね？それなら現金給付でよくないですか？給付は自治体の手間がかかり、付随してお金もかかります。その費用無駄すぎる。例えばですが、消費税やライフラインの値下げ、無料など不公平なく皆にというやり方ができないものでしょうか？