ニュース内容は、東京都と地方の税収格差問題に関する議論です。今年度、東京都の税収は約6兆9000億円で、他道府県平均の約3.6倍の独自財源を持っています。その結果、東京は様々な独自政策を実施していますが、他の地域では格差が生じています。政府・与党はその格差是正策として、法人事業税や固定資産税の見直しを検討し、2025年度の税制改正大綱に盛り込む予定です。

しかし、小池都知事は地方への税の再分配に反対し、地方自治の根幹を否定すると懸念を示しています。ひろゆき氏は地方から東京への人口収奪を指摘し、地方への支払いが必要だと主張しています。

この問題は、税収格差による不公平が顕在化しているということができ、批判が必要です。東京都に税収が集中することで、地方では十分な行政サービスを提供できない状況が続いています。そもそも、税収が集中する背景には、都会への人口流出や大企業の本社所在の問題があります。地方自治体における行政サービスの質向上を目指すためには、政府が公平な税の振り分けを見直す必要があるでしょう。まず、法人税の見直しや固定資産税の再分配が考えられます。次に、教育や子育て支援などの政策を地方でも実施できるような財源の確保が必要です。さらに、企業を地方に誘致するための政策を強化すれば、雇用と税収の地方分散が可能となるはずです。

現状では、地方が経済的に疲弊し、格差が拡大しています。公平な税収制度の構築により、どの地域も住みやすく、持続可能な社会を目指すべきでしょう。

ネットからのコメント

1、仙台に数年住んだことがあるが、都会のインフラと自然の豊かさが調和した良い街だ。

東京に比べ冬はちょっと寒く、夏は少し涼しく気候的には少し過ごしやすい。エンタメも東京に比べ劣っている点は少ないし、地下鉄が充実してからは、通勤も便意になったはず。このような生活に満足を持って過ごせる中核都市を、もっと作る方向で進めれば良いと思うが。

2、どんどん東京に人が集まり、税収も増え、公共サービスも良くなり、更に人が集まるスパイラル。ただもう純粋なホワイトカラーの需要は減る。一次産業も外国頼りでは、危険すぎる。地方は消滅危機。税のあり方、一部官公庁の移動なども含めて、対策を打ってほしい。

3、東京だけ人口が増える現状はやはり異常。東京一極集中を放置すれば富士山噴火や関東大震災が再び発生すると日本全体が機能停止に陥ってしまうし、あまりに人が多すぎて避難行動自体に支障が出る。人口ならびに地価の抑制という観点から、平米単価が100万を超えるような区には特別税を課してもよいのではないか。

4、東京の一極集中を是正する為には４７都道府県を辞めて日本を１０くらいの州にするべき。州にして州に権限を委譲して州の独立性を高めれば州同士で競争が起きるので地方の過疎は無くなる。

アメリカは州なので国全体にまんべんなく大都市があるしそれぞれの州が発展している。現在の４７都道府県は江戸時代の大名が基礎になっているので古すぎる。