同性カップル8人が国を相手取り、同性同士の結婚を認めない民法及び戸籍法の規定が憲法違反であるとして賠償を求めた裁判で、東京高裁は11月28日に原告の請求を退け、現行規定を「合憲」と判断しました。これに対し原告らは、本日（12月11日）この判決に不服として最高裁に上告しました。原告らは記者会見にて、「判決は悪夢のようで、最高裁には違憲判断を示し、立法府が法律を整備することを促すよう求めたい」と述べました。

同様の裁判は6件起こされていますが、他の5件では憲法14条及び憲法24条2項に違反しているとの判決が出ており、今後の最高裁での統一的な判断が注目されます。

民法などの規定が同性婚を認めないことで、憲法に違反しているという主張は、現在日本の司法制度の大きな試練を迎えています。東京高裁が「合憲」とする判断を下したことは、社会全体に対する大きな衝撃であり、課題を浮き彫りにしています。まず、制度上の欠陥として挙げられるのは、憲法が保障する平等と自由の精神が民法の古い規定によって阻害されている点です。国の法律は、時代の変化に応じて見直しと更新が必要です。したがって、具体的な解決策として考えられるのは、憲法改正による明確な婚姻の定義の修正、新しい法律の制定、さらには教育による市民意識の変革です。

この問題は個人の自由を侵害するだけでなく、社会全体の価値観に対する挑戦でもあります。それだからこそ、我々は実際の対応を行い、自由と平等を真に享受できる社会に向けて努力し続ける必要があります。こうした法律の改革は、社会の進歩と個人の幸福の実現への大きな一歩となるでしょう。

ネットからのコメント

1、根本的な視点を明確にする必要があるかなと思います。即ち、婚姻という制度がどうして出来上がったのか、という『そもそもの経緯』。遥かに昔から現代的ではなくとも婚姻としての慣習は存在し、それは男性と女性の場合に限られてきた訳です。これについて『何故そうだったか』という事をまず思考してみるべきだと思います。多様性が云々と言われている現代だけに限らず、過去から今に連なる全ての価値観の中で、何故「男女」と限定されていたか。私は、やはり最終的に辿り着く結論が「子を為せる番だから」という点に落ち着くのだと思います。個人の幸福よりも、種としての継続性、繁栄。重点をそちらに置いた事で男女のみとして制定したのだろうと。『未来に繋がるから』です。

末代確定となる同性愛を認めるのは、種の継続とは真逆です。これを法として後ろ盾を与えるというのはリスクがあるのも事実で、個の尊重が行き過ぎた結果とも言えるのではと。

2、内縁関係で十分だと思う。結婚という制度には色々と支援や補助がたくさんあるからそれが欲しいだけでは。個人的には判決を勝ち取ったところで何も変わらないと思う。法律改正は国会の仕事であって司法の仕事ではない。法律改正の運動をした方が良いのでは？

3、わざわざ結婚にここまでこだわるのがどうにも理解できない。友人で女性同士で住んでいる同性カップルがいるが、彼女たちに聞いても「事実婚で困ることは特にないしあそこまでやる熱意というか原動力がよく分からない」と言ってましたね。同性婚を認めるなら憲法改正すべきだと思いますし、それより同性カップルの権利を明確にする法整備すれば済む話なんじゃないですかね。なぜ違憲判決にこだわるのか。

4、難しい問題だが、日本ではLGBT法の様にマイノリティーを中心にした法改正になってしまうため、いざこざが起きやすいのが現実だと思う。

確かに、100人に2～3人は同性愛者という統計もある程に、少なからずいることは間違いないが、これまでの社会的規範や価値観や実数を考慮すると、少数派であることは疑いない。勿論、多様性は大事だが、多様性を推し進めた結果、多数派までもが不自由になっては、本末転倒。日本でも先日違憲判決が出たが、同性婚は「事実婚」の様な立ち位置が現実的だと思う。