2025年度の夏の国家公務員ボーナスが支給され、一般職の国家公務員は平均約70万6700円を受け取ったことが発表された。このボーナスは前年比7.2%増加し、支給月数は2.26ヶ月に上昇した。背景には人事院勧告による給与法改正と、若年層を中心に基本給の引き上げがある。また、民間給与の上昇を受けて、公務員ボーナスも増額され、民間企業とのバランスを取る仕組みが影響している。
特別職である総理大臣や国会議員にもボーナスが支給され、その額は数百万円規模にのぼる。今後も経済や人事院勧告に基づき、ボーナス額の見直しが予想される。
国家公務員ボーナスの増加は、民間の賃上げが進んだ影響を受けたものの、一般市民の反応は賛否分かれる。公務員給与の水準は民間とのバランスが取られているが、果たして、これが適切であるかどうかは議論の余地がある。
ネットからのコメント
1、ボーナスって業績が良い時に社員に還元されるもので毎年あるとは限らない。国会議員はボーナスを予算内に入れているのでらどんなに成果を残せていなくてももらえる。
そこがおかしい。公約の達成率で増減するべき。公約を何もしていなければ支給ゼロで良い。逆に100%達成できているなら金額を上げれば良い。
2、国家公務員や地方公務員の給与やボーナスが上がるのは分かります。しかし、総理を含めた議員の給与やボーナスが何故上がるのか理解出来ません。減税はしたくない、でも自分等の給与やボーナスをアップするのはおかしい話です。国民に増税等を強いる前に自分等の給与やボーナスを減らすべきでは?議会中に寝ていたり関係無い事をしている輩に満額支給とか意味がわからないです
3、一部上場の大手企業に比べれば大した額ではない。昔は待遇が悪いから公務員など見向きもされなかった。相対的によく見え始めたのは就職氷河期移行で安定性も目の敵にされた。それがこの数年で民間の待遇が急上昇し始め、格差をつけ始めている。法人税減税、価格転嫁で収益をあげた。株価や配当にも比例し余力が有り余っている。民間と公務員の待遇格差は、80年代バブル時に戻りつつある。ただし零細や派遣労働者だけは置いてきぼり。
4、そもそも議員にボーナスは不要全くもって意味がわからん。
一般の企業とは全くの性質を異なる議員というものに、なぜボーナスが??そんなもの不要それならしっかりと国民のために成果を上げたやつに報酬を、というなら理解もできる。また公務員にもボーナスは不要成果主義でもなければ、与えられた仕事をただこなすだけ。そんなものAIロボットで上等
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/8fa2effd22bb68f055b38c5335ca57e80cb8a630,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]