8月21日に北海道下川町で行われたヒグマ駆除の訓練では、新たに導入された緊急銃猟制度を利用し、市町村の判断でハンターが駆除を実施する流れを確認しました。従来は市街地での銃猟は禁止されていましたが、緊急性があり安全が確保されれば許可されるようになります。しかし、訓練に参加したハンターたちは、自身の安全や猟銃所持許可が取り消されるリスクを恐れ、発砲に慎重です。

一部のハンターたちは、責任問題が解決されない限り発砲を拒否する方針を検討しています。制度が適切に設計されたと政府側は主張しているものの、ハンターたちの不安は払拭されておらず、新制度の実効性には疑問が残ります。

この制度は、住民の安全と自然保護のバランスが求められる重要な課題ですが、その根底には制度の不備があります。特に、ハンターが自身の安全と法律的な責任を懸念している点が問題の中心です。この制度が有効に機能するためには、以下の解決策が必要です。まず、猟銃所持許可制度の明確化と、ハンターが誤解や誤用を避けられる法的サポートが不可欠です。次に、発砲後の責任の所在を明確にし、発砲時の安全保障策を強化することです。最後に、ハンターと自治体とのコミュニケーションを強化し、現場での判断を支えるシステムを確立すべきです。

現状の制度では、ハンターの不安と不足している社会的サポートが彼らの活動を制限しています。この矛盾を解消しなければ、期待される市民の安全確保が達成できないまま終わってしまうでしょう。

ネットからのコメント

1、北海道でハンターしてます。勘違いされている一般の方も多いのですが、そもそも猟友会は狩猟などを趣味とした人の集まりなんですよ。同好会であって、専門の駆除団体とかではないんです。これは大日本猟友会の規則にもそう規定されております。ですからクマなんて撃った事がない人が大部分かと思います。

2、狩猟をやって30年ですが、北海道の資格取り消しは衝撃でした。役人がいて警察がいて、発報許可を出しておきながら免許取り消し。当初の判決は無罪でしたが、警察が押収した銃を返さずに不服申し立てし、結果的には取り消されたまま。こんな状況で協力しようなんて思いません。申し立てした警察や最終判決をだした裁判官の家族が襲われない限り、今後も前例に準じた判決になると思います。

3、銃の規制については、日本は世界一厳しいと言われている。それが治安の維持に効果があるのは理解するし、そこに反対はない。

多くの銃の所持者も、厳しい銃規制自体にはあまり反対していないと思う。もちろん、お役人さんの都合で決められた妙な銃刀法の改正や運用などは疑問もあるけれど。で、次に現場についてなんだけど、銃というものを正しく理解してほしいんだよね。世間の人みんなにって言う意味じゃなく、案件に関わる警察官や市町村の職員や、もし裁判沙汰になった時は裁判官やその周りの人たちはって言う意味で。起きている事が「人命」に関わり、迅速な判断と行動が求められるのだから、後から好き勝手に言われても困るんだよ。「なんかヤダ」みたいな意見は聞いていられないしね。その辺の事をちゃんと整理してもらわないと記事にあるように、終わった後に責任が個人に降りかかるのは観念願いたいよ。

4、この記事に書かれているように、警察官がハンターに「命じて」いたのなら、その結果についてはすべてその警察官が責任を追うのが筋だと思う。許可が取り消されたという案件でどうだったのか知らぬが、もし警察官が命じていてハンターの責任を問うたのなら、その判決を出した裁判官は罷免されるべきである。

身近な例でいうと警察官が誘導灯で停止を命じていてそれを無視した車は、信号無視と同じ罪ですからね。それだけの権限を持っているのですよ。