日時は具体的に示されていないが、高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁が先月7日に行われたことにより、日中関係が悪化している。立憲民主党の小沢一郎衆院議員は10日に自身のX（旧ツイッター）で、中国が日本への渡航自粛を呼び掛けるといった影響を指摘し、「高市総理が日中対立を解決するつもりはないようにさえ見える」と述べた。さらに今月6日、日中間には中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射が発生し、小泉進次郎防衛相が抗議し再発防止を求めたが、日中関係は悪循環に陥り、収束の見通しは立たない状態となっている。

小沢一郎氏の指摘通り、現状の日中関係は緊張の度を増し、特に高市首相の国会答弁後の影響が大きい。国民の命がかかる状況であり、対応策が緊急に求められる。まず、外交的な対話を強化し、双方が冷静に対話する場を設けることが不可欠だ。また、中立的な第三者を交えた調停を考慮し、客観的な目線で問題の根源を探るべきである。最後に、国内外の世論を冷静に捉え、政府の対応に透明性を持たせ、国民への説明責任を果たすことが重要である。この機会に、国際関係の修復を優先し、平和的な未来を築く努力を怠ってはならない。価値観の対立がある中で、理性的な解決策を進めることこそ、真の外交力を示す時が来ている。

ネットからのコメント

1、それは解決する必要がないからでしょう。さらに言えば、解決の責任は中国側にあるわけです。力による現状変更という常套手段で台湾をその傘下におこうとするのをやめればよいだけの話。

やめるか否かは中国が判断することです。それがなければ存立危機事態も発生することはないわけですよ。日本は、「それをやるならやるよ」と言ってるだけですから、中国がやらなきゃいいだけの話です。内政問題とか言ってますが、今となっては内政問題でないことくらい早く理解すべきでしょうね。よって、ボールは中国側にあるのです。高市さんは、解決努力など全くする義務も責任もありません。淡々と補正予算に意を傾注するのみでしょ。

2、引き起こした張本人は立憲民主党の岡田氏ですね。そして朝日が火をつけ、左派議員やメディア、媚中コメンテーターなどが消えないように薪をくべているという状況ですが。それに乗っかる形で中国共産党が攻め立てている。要するに保守対左派(媚中)の戦いですね。日本に火の粉がかかる状況になれば黙っていない的な事を言っただけで何もおかしなことは言っていないので放っておけば良いのです。中国がした事に粛々と対応すれば良いだけ。

3、日本からアクションをかけて解決出来るような問題であれば、総理の責任を問うことも出来るだろうけどね。

今回の件がそういう性質のものに見えているのであれば、余りにも見識に欠けると言わざるを得ない。それこそ一般国民ですらその多くがなんとなく分かっていることだよ。尾羽打ち枯らしたりとはいえ、仮にもベテラン政治家の大先生が分からなくてどうするのだろうね。

4、今、中国が求めているのは真意の説明ではない。高市首相の発言の撤回で在り、謝罪である。高市首相の台湾有事についての発言は従来の政府見解に基づいており、他国からその撤回を強要される謂れはない。それに説明と言うのなら既に外務省を通して充分に相手に説明をし、日本としては誠意を尽くした。道理を弁えない相手にこれ以上歩み寄っても、相手の政権維持のプロパガンダに利用されるだけだ。立憲民主党が「日本」の国益を思うのなら、今回の一連の事案を習近平がどう捉えるかよりも世界がどう捉えるかと言う視点に基づき対応策を考えるべきだ。安易な宥和は日本の将来に禍根を残すだけだろう。