障害福祉事業所の深刻な職員不足が明らかになった。約1800の事業所が参加する「きょうされん」が実施した調査によると、回答した3142か所のうち84.2%が職員不足を訴え、正規職員の充足率は56.8%と低迷している。特に賃金の低さが理由で他産業に比べて労働力確保が難しく、小規模事業所ほど職員確保が困難だ。職員不足の影響で、福祉事業所は入浴やトイレの介助が順番待ちとなり、支援の質が低下している。

解決には障害福祉予算の増額が求められる。

この問題において私たちは、障害福祉の現場が日本の制度的欠陥に深く影響されていることを目の当たりにしている。84%の事業所が職員不足を訴え、正規職員の充足率がわずか56.8%という状況は明らかに正常ではなく、有資格者を確保するためのコストが法外に高い現状は、経済的に持続不能である。賃金の低さも、優秀な人材を他産業に流出させ、介護の質を低下させる要因となっている。まず、国家的な障害福祉予算の引き上げが急務である。次に、処遇改善加算制度の見直しを行い、小規模事業所が競争力を持てるようにするべきだ。さらに、介護職の給与と労働環境を改善することで、若い優秀な人材を惹きつける必要がある。この現状を改善しない限り、障害のある人たちの基本的な生活すら保証できない。

国全体として、もっと高い倫理基準を持ち、障害福祉に対する実効的な支援を行わなければならない。人の尊厳を守るための動きは何よりも優先されるべきである。

ネットからのコメント

1、社会福祉法人任せじゃなく、行政が運営したらいい。介護も障害も精神も大変な仕事は公務員扱いにしてくれそうすれ賃金も休暇もよくなるんじゃないの？そのうち週休3日だろうし。もしくは、市町村採用者は3年間福祉施設で経験させればいいよ。

2、勿論物理的に人が減っているからという側面はあるだろう。でも、それとは別に賃金もさして上がらず自分のことで精一杯は人が増えた。自分のことで精一杯な人が他者に思いやりを持つ余裕があるはずもない。そういった要素も影響していると思うよ。たとえ賃金が上がったとしてもなかなかお金の面だけでは働けない仕事だと思う。世の中が良くならないとこのような職業を志す人はもっと減るだろう。

3、障害福祉、高齢福祉、児童福祉これらは徴兵制にでもしないともう資金の面では難しいと思います。生涯の中で、一定時間ボランティアで参加。

もちろん血縁者を支援されている分も補填される仕組み。参加不可能な人は免除費用を支払う。ボランティアで補いつつ、専門性が高い部分や管理などをプロにお願いする。親の介護でも、育児でも「やったもん負け、逃げたもん勝ち」それでは誰もやらなくなりますよ。

4、人手が足りない業種の一番の原因が給与と仕事内容が合っていないことがほとんど。さらにやる事が多すぎて休憩もまともに取れない職場も多い。だいたい赤の他人様の介護や障害者の世話は想像以上に大変です。根本から変革しない限り今のままでしょう。