事件概要：

8月1日、立憲民主党など野党は、ガソリン税の「暫定税率」を廃止する法案を臨時国会に提出した。与党側も年内廃止を目指しているが、現状は代替財源の確保が難航し、具体的な解決策は未だ見えていない。さらに、ガソリン税に消費税を加算する「Tax on Tax」問題が1989年から続いている。納税者と負担者が分離する法形式に基づいて正当化されてきたが、実質的には消費者が両方の税を負担している。

この問題はインボイス制度の導入時に政府の説明と矛盾している点も指摘されており、税制に関する政府の姿勢の一貫性に疑問が呈されている。

コメント：

ガソリン税や消費税の仕組みを見直すことが、国民にとって不可欠です。形式上の理屈で「Tax on Tax」を正当化することは、実態とかけ離れたものに過ぎません。まず、透明性ある税制の構築が必要であり、これにより国民の信頼を回復し、納税の負担を適正化することが求められます。第一に、ガソリン税そのものの役割を再評価し、環境対策などの目的で使われるのか、詳細な説明が必須です。第二に、インボイス制度を含む消費税の計算方式を再設計し、小規模事業者への配慮を示すべきです。第三に、国会で税制全体の整合性を議論し、複雑化した税体系を整理することが決定的です。これにより、納税者に対する税負担の無駄を排除し、国の財政政策が如何に公平であるか証明するべきです。

税制改革の遅延は国民の利益を損ね、持続可能な社会の実現を阻害します。国民が納得できる税制を求め、国はその責任を果たす必要があります。

ネットからのコメント

1、ガソリンの暫定税率廃止の話し合いにも宮沢洋一が入っていて「代替財源は」でなかなか話が進んでいないと聞くが、減税の代替財源って必要なのだろうか。代替財源ありきでは税の置き換えだけで減税ではないのではないか。減税してみて、どれだけの効果があるかを測定し、支出を抑えるだけではやりくりできないと判断したときに代替財源を考えればいい。その間は国債発行でいいのではないか。減税に関することはすべてダメでは国民の方を向いていないと言われるのは当然だ。代替財源は要求するのに、天下りで旧官僚に多額の報酬が払われるのはまったく手を付けていない。マスコミもそれを容認しているのか話題にも出さない。

これでは財務省解体デモが起きるのも当然だし、それをなかなか放映しなかったマスコミへの不信感が募るのも当然だ。

2、石破政権は全くと言ってもいいぐらい物価高に対する政策は行っていないように思います。財務省の指示で物価が高騰することを黙認するようにとでも言われているのでしょうか？物価が高騰すれば自動的に消費税が増収となるので政府としては嬉しい限りなのでしょう。国民からは搾り取れるだけ徴収するつもりのようです。

3、暫定税率廃止に伴う財源をどうするか？もともと　暫定を普通に勝手にしていたことが間違い。我々国民は収入が減ったらまず最初に　次の収入源を探すより　何処をどう切り詰めるかを考えるが、財務省は何処からぶん取るかしか考えないんですね。切り詰めることは頭にないのですね。

4、消費税は消費者に係るもので、店は消費者から預かった消費税を納税するだけだったと思いますが…(国税庁のホームページにも説明がある)。問題は「ガソリン税分」にまで消費税が適用されてる事だと思います。税金を払うために税金が掛かるというのはさすがに問題でしょう。