経済再生担当相の赤沢亮正氏は、米国との自動車関税交渉について、8月1日から関税率が15％に引き下げられる予定だと述べました。日米両国は、米国が日本に課す相互関税を25％から15％に引き下げることで合意しており、この変更が自動車関税にも適用されます。ただし、交渉には時間がかかる可能性があり、実行にはさらに調整が必要な状況です。

また、赤沢氏は半導体や医薬品に関しても関税が15％に引き下げられる見込みを示し、日本も米国や欧州連合（EU）と同様の水準で関税を適用する方針です。

日米間の経済交渉が進展しているものの、その実行には時間がかかるという現実が浮き彫りとなっています。特に、関税問題は国際的な協力と調整を伴うため、単に合意がなされてもスムーズに進行しない場合が多いというのが現実です。関税引き下げが遅れることが日本経済に与える影響は少なくなく、実行の遅れを招くことで企業や消費者に不安を与える可能性があります。

そもそも、このような交渉がなぜ遅れるのか、そしてなぜ関税が依然として高い水準に保たれているのか、その根本的な問題に目を向けるべきです。まずは、貿易の自由化と競争促進を目指すべきであり、関税の引き下げを円滑に進めるためには、さらに強力な政府間連携と信頼の構築が必要です。

また、企業に対する支援策を強化し、貿易戦争が企業活動に与える影響を最小化するような政策が求められます。

急務となるのは、相互信頼に基づいた合意を迅速に履行し、これにより両国の経済発展を加速させることです。

ネットからのコメント

1、他国の状況を見ると、交渉していようがいまいが殆ど同じ15％の関税になっている。本当に交渉ができたのだろうか？合意文書も無い合意など簡単に反故にされるし、力関係から言って明らかに日本に不利な交渉結果だと思うけど。もし日本に有利な結果だったら選挙前に前倒して公表してるよな。

2、トランプ大統領が日本との貿易交渉で相互関税は15％で締結したが合意文書がなく内容は曖昧である。日本側が米国に81兆円も投資して利益の9割が米国側などあり得ない。トランプ大統領の機嫌を取りまとめた形であり完全に足元を見られてて舐められている。トランプ大統領の気分の良し悪しで振り回されてはたまったものでない。日本政府はこれ以上国益を損なうような約束や契約は慎重に進めた方が良い。

3、大筋合意は判るのだが、詳細までは本決まりしては無いと云う事なのかな。

トランプ氏は投資を呼び込む事で雇用率を挙げたいし、新規産業の構築で米国経済の活性化をアゲインと思ってるので、投資分野を限定して来るみたいなこと言ってるが、それは日本が持つ成長産業を米国で展開させ輸出も米国発でと、挙げた利益の9割りは米国内で投資の義務を負う事として、投資が失敗して赤字が出れば出資元が負担をする事らしい。医薬品など自国産業の保護もあるが、モノによっては金の卵である特許関連も獲りたいので、投資項目の上位には置いてるのかもだ。農産物については関税障壁と思ってる農薬の基準の変更をさせようとするかも知れないし、遺伝子操作の穀物もあるかも知れない。消費税の負荷の為日本国内は賃金上昇どころでは無く、一般産業でも付加価値のある物を安く買いたたかれる始末。投資が返って来ないとは、経済植民地とは辛いもんだな。

4、関税交渉は破棄一択。大したメリットはない。１５%にしたけりゃ、交渉で決まった投資？資金提供を自動車関連企業が払えばいい。その余の国民にはまったく関係ないから、払う義務もない。