高市総理が台湾有事に関する国会答弁で、事前に用意されていた答弁案に沿わない発言をしたことが問題となっています。立憲民主党の辻元清美参院議員は、この答弁が総理の個人的見解であり、責任が重いと批判しました。事件の経緯として、内閣官房が作成した答弁資料には「台湾有事」という仮定の質問には従来の政府見解を示す答弁案がありましたが、高市総理は「戦艦を使った武力行使が存立危機事態になり得る」と答弁。

この内容は資料には含まれていなかったため辻元氏は「歴代政府の見解から逸脱している」と会見でさらに批判を展開しました。

高市総理の台湾有事に関する答弁は、作成された官僚の資料には含まれておらず、持論を展開するかたちとなっている。この事態には異常性を感じずにはいられない。総理の発言は、政府としての統一された見解を示すべき場である国会において、それと異なる内容を提示するものであり、重大な問題を含んでいる。制度の欠陥としてここに見られるのは、政府の意思が一貫して伝えられないことであり、これが公共の信頼を揺るがす結果となり得る背景が存在している。解決策として、まずは答弁の事前チェックを厳格化し、総理と官僚が共有する情報を均一化する制度を改善すべきだ。さらに、事前に示された見解に基づいた発言をするよう、総理自身の責任を明確に理解する機会を設ける必要がある。

また、メディアを通じて、政府としての見解を適切に説明し透明性を確保することで、国民の不安を軽減することも欠かせない。これらの対策が示されない限り、個人的な見解が政府の方針として受け取られる危険性を孕んでおり、これを放置すれば、日中関係の悪化にも拍車をかけかねないのだ。

ネットからのコメント

1、高市の発言が称賛されるかは別にして、応答要領書通りに答弁していれば、問題なかったと主張したくて、立憲の辻元は応答要領書の開示を求めたのでしょうが、それは政治家は役人の書いた台本読んでいれば、いいと言っているのと同じであることが分かっているのでしょうか。立憲は、高市政権を叩くという目の前のことにとらわれ過ぎて、政治家としての自分達の存在価値をおとしめていることに気づいていない。

2、私は、冷静に、高市首相と岡田元外相の質疑を見たが、何が問題となるのだろうか？確かに、岡田さんの具体例を出しての質問には驚いたが、双方とも、過去の政府答弁を逸脱していないと思う。辻元議員も、高市発言のどの部分が、どの様に駄目なのかを示して欲しい。単に、過去の歴代首相答弁と異なるから駄目と言うなら、質問する意義の否定であり、ＡＩにでも答えさせれば良い。

3、日本の立場から考えれば高市総理の発言は正しいので何ら問題はありません。また、今回のケースは高市総理の責任というよりも、立憲民主党の岡田議員が影響も考えず台湾と連呼した事で生じた問題で、責任を大方は日中議員連盟副会長の岡田議員と立憲民主党に有ります。仮に日本が台湾有事の際、米軍の兵站などを積極的に支援する事になれば、広い国土を持つ中国は全兵力の何割かしか台湾に廻せないので、台湾を主体とした軍を米国が支援し更に日本がその米軍の兵站支援を積極的に行えば、中国による台湾制圧はほぼ不可能となります。逆に台湾有事を放置すればシーレーンの制海権を中国に奪われるので、中国が臨めばいつでも臨検や海上封鎖で日本の物流を停滞させる事が出来、更に空母打撃群を太平洋に展開して日本を後背から攻撃できる様になる為、台湾有事はそのまま日本の存在危機事態であると理解すれば良いと思います。

4、立憲の辻元氏が、総理の発言は持論を展開されたものであり責任は重い、とコメントしているが、その持論の何が悪い？と返すくらいで良いと思います。ここをいつまでも掘り返していたら立憲岡田議員の思い通りの展開にされそうですし、いつまでも振り返っていてもしょうがないでしょう。

すでに、自衛隊員がレーダー照射によって危険な目に遭い、かつ沖縄近辺で示威的な軍事訓練まで行われているわけであり、この状況の中、国会も次のステージへ進んでもらわないといけません。いかに中国の野心から沖縄と日本経済を守っていくか？今後は、与野党ともそこの議論に期待します。今後とも立憲のこのような意見は受け流すくらいで良いと思います。