11月11日、政治ジャーナリストの田崎史郎氏がTBS「ひるおび」に出演し、鈴木憲和農水大臣の物価高対策について特集が行われた。番組では、お米の価格高騰と高市早苗首相が「農水大臣が好きなおこめ券」と揶揄する場面があった。鈴木大臣は石破茂前首相と小泉進次郎前農水大臣の方針を転換したが、米の価格が高止まりし流通在庫が増加し暴落の可能性があるとされる。

田崎氏は、鈴木大臣が旧茂木派であり、派閥力による人事の影響であると分析した。

鈴木憲和農水大臣の物価対策とおこめ券の配布に関する批判は的を射ている。政治的派閥の力が人材選定に影響を与え、結果として大臣の能力や適性よりも派閥の優遇が優先される問題が浮き彫りになっている。このような制度の欠陥は、公共の利益を損ねるだけでなく、農業政策の信頼性を低下させ、物価高騰の際に効果の薄い政策を招いてしまう。解決策として、第一に政治的人事よりも専門性に基づく人事制度の改善が必要である。第二に、物価対策においては専門家の意見を取り入れた実効性のある政策を講じることが求められる。第三に、派閥の影響力を抑える透明性の高い意思決定プロセスの整備が不可欠である。これらの改革は、政治の透明性を高め、より公正な政策決定を可能にするだろう。

日本の政治がこのような批判に迅速に対応し、国民に対する責任を果たすことが期待される。

ネットからのコメント

1、今回の問題の本質は、政策そのもの以上に派閥の力学が色濃く反映された人事にあります。その結果生じるリスクを負わされるのは、常に国民です。増産方針を転換し、米価は高止まり、在庫は膨張、暴落リスクまで抱える状況を招いたにもかかわらず、責任の所在は曖昧なまま。「おこめ券」という場当たり的な対策でごまかそうとする姿勢は、政治的都合を国民生活の上に置いていると言わざるを得ません。派閥均衡のための人事が政策判断を歪め、その犠牲が国民に転嫁される構造は、断ち切るべきです。政治的都合のために、これ以上犠牲を増やしてはなりません。

2、石破内閣での米増産の方針を転換したのは鈴木農相なのか高市内閣での方針なのかが不透明だ。鈴木農相が責任を取って更迭されるのなら、大臣が代われば方針も代わるのかどうか。高市総理の言葉は儲かる農業しか伝わっていないが、どういう方針なのかを明らかにすべきなのではないか。

3、今までの農業と全く同じ方針ですよね。

高価格維持の為の減反政策→さらなる米離れのサイクルを繰り返してるだけ。円安で日米の賃金差が非常に大きいのに、カリフォルニア米が圧倒的に安いなんて、信じられません。今まで、零細農家を守る（票田）ための農政でしたが、人口減の中、後継者不足となっています。平地の機械化に向いた土地で後継者がいない水田を国が買い上げて、農業法人に安く貸し出す政策を行うとよいのではないでしょうか。今までは、少ない水田からいかに収穫を最大化する農法でしたが、省力化できる農法へ転換して、価格を３分の１以下にするべき。そうすれば、パン食から米職へ増加すると思う。

4、派閥人事だろうが縁故だろうが優秀で国民の側に立った政治をやって貰えば大臣は誰でもいいんですよただこの農水大臣は業界団体への利益誘導を指摘されるくらい業界のほうを向いて仕事をしているとそう見られても仕方ないと思う