徳島阿波おどり空港で昨年11月に就航した国際定期便・香港便が今年9月に運休しました。この便は香港のグレーターベイ航空により週3往復で運航されましたが、搭乗率が低迷し、最も高かった昨年12月でも約64%、その後は50%前後に留まりました。今年4月から県は運航経費の赤字を補填する契約を結びましたが、契約内容や補填額は明かされず、議会に報告もありません。

風評被害により減便し、運休までの搭乗率は約49%でした。一方で韓国便の搭乗率は10月末で約75%と好調でした。この問題に対し、県側の対応は議会から「予算の目的外使用」「議会軽視」と批判されています。

徳島県が香港便の赤字を補填する形で運航を支えたことは、いくつかの深刻な問題を浮き彫りにします。まず、議会に報告しないままの補填は、予算の目的外使用であり、議会の存在意義を揺るがすものです。また、このような契約内容を明かさない姿勢は、透明性を欠き、県民の信頼を損ねる要因となります。改善策として、まず予算の適正な使途を確保するため、議会への報告と議論を徹底することが必要です。さらに、国際便の安定した運用を目指すなら、市場調査や需要予測の強化、地域との連携による誘客対策を進めるべきです。そして、風評被害への迅速な対応策を講じることで、悪影響を最小限に抑える必要があります。

透明性と説明責任の重視は、徳島県が今後の持続的な観光振興や地域経済の活性化を実現するために不可欠な要素であり、その重要性を考えると、現状を放置することは許されません。

ネットからのコメント

1、隣県の香川・高松空港の海外定期運航便の豊富さへの焦りもあるのか？海外の方から見た県の知名度や魅力、空港の位置の差はあるだろうし、国際線の必要性の違いもありそうだし。徳島県は観光での宿泊者が全国最下位に近い少なさだと聞いています。補助金つぎ込んでまで国際線の充実をはかるより、日帰りでも関西や隣県から訪れてくれる魅力的な施設を増やした方が、結果的に観光収入は上がる気がします。

2、徳島県民ではありませんが、数十年前に1年程住んでいたので親近感があります。行政が航空会社に補助を出すのは基本的にはその路線が「生活路線」である場合が殆どです。徳島ー香港は生活路線ではなく、ただ単なる県知事(後藤田王国)の「見栄」に過ぎないと思います。ましてや補填の額も明らかにしないのは「公金の私的流用」とまで感じます。税金の使徒が明らかにならないのは県運営の民主主義が破綻しています。

3、後藤田知事の選挙公約が、徳島空港の国際線再開だった。当選後、韓国と中国（香港）の定期便が出来た。航空会社と契約する際に、赤字は補填する事が条件になってたから、税金で支払う事になった。　税金で支払うなら額は公表しないとおかしい。

4、県民が汗水流して稼いで納めた税金を他国の航空会社の赤字解消のために支払うなんて信じられませんね！徳島県はよほど大金を稼ぐ県なんですね、県民が騒がないのも不思議でなりません️