生活保護基準の引き下げに関する一連の裁判で最高裁は、引き下げの違法性を認定し処分取り消しを命じた。しかし、厚労省は独自の基準に基づき補正予算での再計算を行い、大幅な減額案を提示しました。これに対し、原告や弁護士、法学研究者らは「司法軽視」や「三権分立の侵害」を指摘し、強く反発しています。特に、政策が最初から決定されていたと批判され、緊急集会ではさらなる訴訟行動が議論されました。

最終的には、受給者に対して限られた追加給付が決定されましたが、これにより割り切れない不満と抗議が続いています。

今回のケースは、司法の決定を無視する形で行政が独自の判断を示した典型例であり、「法治国家」としての日本の姿勢を大きく揺るがします。最高裁が判決を通じて示した法的判断の軽視は、国民の信頼を失う危険を含む重大な問題です。

この問題への具体的な解決策としては、まず第一に、司法判決に基づく受給者への適正な補償を早急に実施することが求められます。次に、政策決定過程の透明性を高め、行政の独断を防ぐ仕組み作りが急務です。生活保護に対する社会的偏見をなくすための啓発活動の強化も必要です。これらの対策を講じない限り、国民が抱く不信感は増し続け、日本社会に不和をもたらす可能性が高いです。法治国家としての誇りを再び取り戻すため、これらの問題は速やかに解決される必要があります。

ネットからのコメント

1、最低限の生活を補償するなら現金ではなく現物支給にするべき。本当に働けず藁に縋る思いで生活保護を受給している人はいるだろけど、その制度を悪用する輩がいることも現実。だからこの手の訴訟は支持できません。低賃金で毎日真面目に働いている国民が生活保護受給者より厳しい生活を余儀なくされてるなんてあってはならない。働けないなら必要最低限の生活しかできない。当然のことです。

2、日本は酒飲んでタバコ吸ってカラダ悪くして好き勝手に生きて、社会貢献をほとんどしていない人が「最も税金を使う(恩恵を受ける)」社会です。本当に不幸な人や病気の人は助けてあげれば良いと思いますが、そうじゃない人が多すぎると感じます。私の信条は「正直者が馬鹿を見る世の中であってはならない」です。低所得や少ない年金であっても生活保護に頼らず、一生懸命歯を食い縛って生活している方がたくさんみえます。国はそういった方が損をしないように対処して欲しいと強く感じます。

3、生活保護の主を変えたら良い。オフィシャルに障害者手帳などを持つ人。

働いていても、最低限の生活基準を下回る人が対象。労働賃金では足らない分を補填する保護にしたら良い。言い訳を考え並べる時間で、早朝の簡単な清掃とかの仕事は出来るはず。駅とかの街路樹の落ち葉を集めてるシルバー人材の人達とかも、少し足が不自由だったりでも働いてる訳だよ。そういのを探したら出来るよね。それで生活保護が補填という形で良いのではと。

4、「裁判で違法判決が出されたのに、一部のみ補償で良いのか。三権分立は？」司法で違法と判決が確定したことを、行政が覆せるとすれば、三権分立が成立しなくなる。制度として、行政が司法の決定に背くことができるとすれば、そもそも三権分立の根幹を揺るがすことになりかねない。司法は、行政府である政府に対して、判決を順守するように強制してほしい。