立憲民主党の参院選総括案では、外国人問題が選挙戦の争点として急浮上したものの、方針を明示せず多文化共生を訴えた。この問題について、外国人問題の重要度は低いものの潜在的な不満が高いとされ、SNS選挙の影響を強調している。選挙途中で焦点が変わり、在留外国人や外国人富裕層による不動産取得が注目された。党は多文化共生社会の考え方で対応するも、新たな争点への迅速な対応が今後の課題として挙げられた。

選挙結果を踏まえ、有権者の懸念や他党の躍進の要因についての政策面からの検証を進める意向だ。

この問題への対応は、党の姿勢を明確にするべきだったのではないでしょうか。選挙戦において重要なイシューが浮上した際、迅速に対応し、有権者に明確な方針を示すことは政党の責任です。外国人問題への対応の遅れは、有権者の不満を増幅させる結果となりかねません。まず、党内での明確な方針の確立が求められます。次に、データ分析を駆使し、有権者の関心事を正確に把握する体制を強化することが必要です。そして、多文化共生といった理念を具体的な政策に反映させ、現実的な解決策を提示することが不可欠です。有権者に寄り添った政策を打ち出すことで、信頼を取り戻すことができるでしょう。社会の多様性を尊重しつつ、公平で安心できる社会を築くために、具体的かつ現実的な対応が求められています。

ネットからのコメント

1、「多文化共生」って恐らく多くの人がイメージしているのは、外国人が日本の文化や慣習に合わせながら日本人と共に生活している光景なんだろうと思う。だが、「共生」とはそういう事ではない。我々日本人もまた彼等の文化や慣習を理解し、受け入れなければならないという事なのである。外国人が少ないうちはまだいい。彼等が増え、一定のコミュニティを形成するようになった時、逆に我々日本人も彼等に生活様式を合わせなければならなくなる、という事であり、それが「共生」なのである。そして、それはこのまま外国人受け入れが進めば現実化するリスクは非常に高い。「多文化共生」という言葉があたかも美徳であるかのように刷り込まれてる感があるが、コトはそんなに綺麗事で済ませられるような話ではない。一度壊れた社会は元には戻らない。目先の労働力不足問題は分かるが、政治家は安易に考え過ぎてると思う。

2、＞外国人問題に関しては「重要度は低いが潜在的な不満が高いイシューとのデータもある」との認識を示した。日本に住む日本人が、どうして外国人を気にしながら生活しなければいけないのか。

外国人にも文化の違いや生活習慣の違いは有るでしょうに、それらに対する対応を現地の住民に任せきりにして、色々問題が出て来た。本来そうならない様に、外国人を受け入れる前に制度を作っておくのが政治家や役所の仕事だったのでは。今からでも早急に外国人に対しての制度や法を整備した方が良いと思う。日本に住む日本人が安心して生活出来る様にする事が、多文化共生を実現させる為に必要不可欠な事だと思うけど。

3、欧米での外国人労働者や移民による国の分断がわからないのだろうか。日本人は異文化や自己主張の激しい外国人に全く免疫がないのであっという間に各地に外国人の居留地ができる。「多文化共生」などきれいごとではなく「多文化強制」である。人口減少対策はこのような「多文化強制」ではなく、高度成長期に企業が海外展開し過ぎたり、大都市圏に人口が集中し過ぎ、地方は過疎化が進み農業さえ維持できない状況になっている日本経済や産業構造を、１億人の人口で成り立つように再構築する経済政策が必要であると思う。

4、ドイツが移民を受け入れ、治安が悪化し、メルケル政権が倒れたのは知らないのかな？更に北欧では金払うから移民に出ていってくれと言っている現実も見てないのか？教育実習生もある一定数が不良滞在者に成ります。

多文化共生は強力な指導者と制度が無いと出来ません。今のフラフラしている日本では無理ですね。だから立憲民主が伸び悩んでいる一因です。石破と野田議員を見ていたらちょっと大丈夫って思えます。