兵庫県の斎藤元彦知事が内部告発問題に関連して、自らの給与を減額する条例改正案を提出したが、県議会で継続審議となった。この問題は告発者の私的情報が漏えいしたことを受けて発生している。条例改正案の修正案では、斎藤知事の管理責任が明記されており、与党自民党や維新、公明など主要3会派が賛成する方向だった。しかし、斎藤氏がこの修正案について「技術的な修正で、内容は変わらない」と発言したため、自民党が問題視し、再び継続審議に入った。

この審議の継続は、6月、9月に続き3度目である。

この事件では、制度の欠陥とリーダーシップの信頼性が問われる。まず、知事としての責任を負うべき問題がありながら、変化がないとの発言は、政治的な誠実さに欠けている。さらに、継続審議が3度も続くことは、この課題に対する真剣な取り組みが欠如している証拠と言える。解決策として、まずは情報管理体制の根本的な見直しが必要だ。また、責任の明確化と、それに基づく実質的な行動が求められる。第三に、継続審議の原因を徹底的に分析し、透明性を図りつつ、迅速な行動を取るべきだ。この状況を放置すれば、県民の信頼は失われる一方である。そのためにも、今後は明確な改革と信頼構築が必要不可欠である。

ネットからのコメント

1、ここ数年の有名な不祥事。ジャニーズ、宝塚歌劇、日大アメフト、ビッグモーター、フジテレビ、ダイハツ等。

全て第三者委員会にて不祥事に至った背景、組織の体質、事件の原因(指示者、実行者)、隠蔽方法、認定、評価、再発防止策等を網羅的に示している。当然、組織は「解体的出直し」を表明し、世間や関係者や顧客に全面的に人事異動(トップの辞職や降格)や反省の態度を示す。そうして長い時間をかけて信頼を取り戻していく。そうしなければ、会社や組織は崩壊する。ところが、兵庫県はどうだろうか？井ノ本氏が独断で漏洩したと知事が認識し、しかし、井ノ本氏は知事に指示されて正当な業務として漏洩した認識、よって県は彼に3か月休職の懲戒処分。斎藤知事は「指示していない認識」で、管理責任のみの幕引きを狙う。こんな異常な組織は他府県にあり得ない。自分のことが国会で議論されても「詳細は承知していない」などあり得ない。

2、兵庫県知事選では、自分の主張だけが絶対に「真実」と言っていた候補者が２人いた。いくら証拠が出てきても、専門家、司法経験者、自らが設置した第三者委員会、更には国の機関、総理大臣が言っても「適切、適法」何があっても自分に都合が良くないことには、「繰り返しで申し訳ありませんが、先程述べた通りです」今では片方は保釈も叶わぬ拘置所暮らし。

兵庫県で行われた二馬力選挙の「真実」が暴かれ、黒歴史とし刻まれる日も遠くでは無いだろう。

3、つまらないメンツのために無駄な発言をして、穏便にすむ事案を面倒くさい事件にしてしまう。円滑で県政と県の発展を望む周囲のお膳立てが台無し。文書問題の炎上時と同じ構図で全く進歩がない。「県政を前に進めて改革」する志しなど全くなく、虚栄心だけの人物だと感じます。

4、分裂をも厭わず、一部自民県議団が斎藤元彦を擁立したのがそもそもの始まりであった。いまだ収束しない騒動の泥沼長期化の中では「自民党」という政党が斎藤氏とどういうスタンスを取っているのかも有権者は見ている。「自民が問題視」のヘッドラインはかように深く、大きな意味を持っている。