モバイルバッテリーのレンタルサービス「ChargeSPOT」を運営するINFORICHが注意喚起を発表した。ChargeSPOTのバッテリーがフリマアプリで転売されていることが確認され、利用規約に反する行為として譲渡や転売が禁止されている。転売は場合によっては刑事罰に問われる可能性がある。サービスは2018年4月開始で、利用者は専用アプリからバッテリースタンドを確認し、主要駅やコンビニでレンタルできる。

利用時間が120時間超過で4080円の支払い義務が発生し、違約金後も返却が必要だ。安全性確保のため、未返却バッテリーの使用を保証できないとされている。背景にはサービス認知度の低さや誤解がある。

このニュースは社会の規範や制度の問題を露わにしている。モバイルバッテリーの不適切な転売は、個人の利益を優先し社会の共通財を侵害する行為である。貸し出しサービスは、利便性を求める現代社会において公共財としての役割を果たしているが、これを悪用する者が存在するのは残念極まりない。問題の核心には、利用者の認知不足や、ルールに対する厳密な理解の欠如がある。解決策として、第一には、INFORICHによる認知度向上運動が必要だ。ユーザー教育を強化し、ルールの明確化を図るべきである。第二に、悪質な転売者への刑事罰の強化と徴収方法の見直しが求められる。

第三に、適切な返却促進策を導入し、責任ある利用を働きかけるキャンペーンを展開することが有効だ。社会的協力と規範の強化が、この問題を改善する鍵となる。

ネットからのコメント

1、あくまで主観ですが、もはやメルカリ自体犯罪の温床では。盗品の販売や詐欺、その他犯罪までいかずとも、犯罪紛いやトラブルばかり。そしてしっかりとした対策も取らずに利益優先でほぼ知らん顔。先日出品不可だと知らずに不要になった仕事で使用してた照明のバッテリーを出品したところ即座に出品取り消しされました。そういった明確に禁止されているものは即座に対応出来るが、その他に関しては抜け道が多すぎてザル過ぎる。あえて抜け道を作ってるようにしか思えない。

2、譲渡や転売で利益を得ている・得ていないを問わず、返却していない時点で窃盗なのでは？金銭目的で意図的に出品しているので、知らなかったとか間違えたという言い訳は成立しないと思いますので、転売や譲渡を行わないよう注意を呼び掛けるのではなく、規約に反した時点で法的な手続きをしてしまっても良いと思います。メルカリやフリマサイトに出品されているなら、警察や弁護士と連携して運営に出品者の情報を開示してもらい、出品者を逮捕し、現物を返却してもらい、さらには返却されなかった期間に得られるはずだったレンタル料を算出して賠償金として徴収するくらい厳しく対応していかないと、こういった問題は後を絶たない気がします。

また、バッテリーをレンタルで持ち運び可能にするのではなく、その場で充電させる充電スポットを提供するのが良いと思います。

3、いい加減注意喚起なんてぬるい真似でなんとかなると思わないで欲しい。Switch2はおそらくメーカー側で出来ることは思いつく限り全部やったと思う。それでも高額で転売されている事実はあるわけだから、ただ相手の善政に期待するだけの方法は何もしてないのと変わらないと思う。頑張れ企業！

4、期間経過後の違約金の支払いが発生しますがその後も継続貸与中の扱いですよね貸出側として売り切りはしていないのでメルカリに出品されているものはすべてchargeSpotの所有物なので盗難品と言えるのではないでしょうか買取品として出回ることが無いため出品段階でメルカリは盗難品と認識できるので出品放置はメルカリの規約に自ら違反する気がしますが