東京都の公式Xアカウントが2025年12月9日に投稿した内容がSNS上で広がり、多くの反響を呼んでいます。この投稿では、東京都の税収を全国に再分配する政策を批判し、都民が納める税金の約1.5兆円が国に回収されているとしています。担当者はこういった表現を以前から使用しており、煽る意図はないと説明しています。また、投稿は東京一極集中批判に対して「偏在は無い」と主張し、他県の税収も増えているにもかかわらず、なぜ東京だけが対象になるのかと疑問を呈しています。

この問題は地方vs東京の対立を煽るものとしてSNSで批判され、小池百合子知事も収奪との見解を示し、各地域が大都市に人口流入している実情を指摘しています。

東京都の方針として発信された内容が批判的な反応を招くのは、地方と東京の財政再分配という制度の透明性と妥当性に対する疑問が背景にあるからです。都市間の財政均衡政策は、人口集中に伴う負担、サービス充実の支障を考慮するべきです。東京都が掲げる問題は、地方への過剰な資金移動だけではなく、偏在是正の効果やその根拠が乏しいことを示しています。解決策として、透明性のある財政データの公開、地域への分配の根拠明示、そして地方と東京間での公正な対話を通じて、均衡ある財政政策の策定が求められます。理念として、地域間の信頼を醸成し、全ての地域が自立し発展するための環境整備が不可欠です。

討議を始めることで、偏在を是と、均衡を目指す政策が実効性を持つでしょう。

ネットからのコメント

1、東京に集まってるのは人だけじゃないよ。大手と言われてる企業の多くは東京に集まってるそこからの税収も他府県に比べれも莫大。だからこそ税収がそれだけ取られてるとしても、他府県に比べて隔絶した福祉政策をする事ができる。

2、大手上場企業の本社はほぼ東京です。これらはほぼ全国展開している企業ばかりです。この企業は東京本社だけでは存在価値はありません。地方があり成り立っています。この企業群の払う税金を全国で分配しましょうという話です。またその分配された税金で全国平均した福祉としましょうという精神であり、ここは東京都が理解を示す話だと思います。

3、「都民の皆様が納めた貴重な税金」が一部の限られた企業の為のプロジェクションマッピングや噴水、訳の分からん外郭団体への補助金、知事絡みの国からの就労支援等、都民の意向でもないところに好き勝手に浪費や中抜きされるくらいなら地方創生に役立ててもらった方が良い。ちなみに私は都民です。

4、納税は本社があるところではなく、地方にある会社の売上はその地域に納税するようにすると是正されます。地域により要望も問題も違いますし、その改善、発展資金として活用するのが良いと思います。そのうえで、足りない分は国より補助があるのが健全ではないでしょうか。ここで育て上げ、別地域で納税している子供達。こういうのがもう少し補正されると県としても良いと思います。