2023年10月11日、TBSの「news23」で高市早苗政権がガソリン減税による税収減を補うため、年間所得6億円以上の超富裕層約2000人に対して課税強化を検討中であることが報じられました。新たな課税により数千億円の税収増が見込まれていますが、出演した個人投資家テスタ氏は、富裕層のみを狙った増税が国外流出を促進する可能性を指摘しました。

インターネットでビジネスを行う富裕層の流出によって、逆に日本の税収が減少するリスクを警鐘しました。テスタ氏は元手300万円で投資を始め、累計利益100億円を超える実績を持つカリスマ投資家として話題です。彼の発言にネットユーザーからの反響も大きく、「富裕層が海外に流れてしまう」という懸念を多くの人が共有しました。

この動きは、現行の税制が抱える深刻な問題を浮き彫りにしています。富裕層に対する課税強化は公正さを担保しつつ財政難を救う一手であるべきですが、実際には金銭的フリーダムを持つ人々を海外に追い出す結果を招く恐れがあります。富裕層の国外流出は、中長期的には日本の経済基盤を揺るがす深刻なリスクです。まずは、海外への移住を抑制するための税制インセンティブを検討すること、次に、富裕層が国内でビジネスを継続的に展開できる環境整備、そして国内の消費や投資を促進する政策を導入することが必要です。

富裕層の流出を放置すれば、国内経済の衰退という代償を払わざるを得ません。これは単なる金持ちの問題ではなく、日本全体の未来を決する重要課題であるべきです。清々しい持続可能な経済成長実現のため、私たちは政府に対し緊急かつ包括的な対応を強く求めます

ネットからのコメント

1、日本には１億円の壁と言われるものあり、平均して所得が１億円を超えると右肩下がりに所得に占める税負担の割合が下がっていくことが知られています。これは所得が１億円を超えるような人はほとんどが会社経営者であり、これらの人は収入をほとんど役員報酬でなく配当の形で受け取るからです。配当は分離課税で２０％です。役員報酬を低額にすれば社会保険料も低額にすることができますし、所得税だけでなく住民税も分離課税を利用して安く抑えることができます。所得が６億円を超えるような超富裕層は、間違いなく一般サラリーマンよりも所得にしめる税負担は少ないです。これらの人たちもせめて一般サラリーマンと同程度の税負担はしてほしいと思います。

2、そもそも節税や控除などで税金を大して、払ってない超富裕層、大企業が日本にいようが海外に逃げようが大して大差ない気がする。

逆を言えば中間、貧困層は日本から逃げられないからそうした人達には容赦なく増税しても構わないというふうにしか聞こえない。 それに大企業なども日本からは間違いなく逃げないと思う。 なぜなら日本の大企業の多くは国際競争力を落とし、国と癒着しバーター化している。 大企業は円安の恩恵で売り上げこそ伸びてはいるものの、ドル換算すればずっと売り上げは平行線だ。 こんな企業が海外に出て行きていける訳がない。出ていけるものなら出ていけば良い。

3、「課税強化で富裕層が海外に引っ越す」ってのは話半分に聞いといた方がいいと思う。課税強化がなくとも出て行く人はいるし、常日頃の日本の便利さや快適さとはトレードオフだから、税支払いが多少増えようとも残る人は多かろうて。

4、投資収入か事業収入かによって大きく違うでしょう。投資収入の超富裕層は拠点がドバイでもシンガポールでも影響はないでしょうが、生産拠点や顧客が日本にある企業オーナーなどは簡単に拠点を海外に移すのは困難だと思う。楽天の三木谷氏やユニクロの柳井氏などは海外にも拠点はあるが、軸足は日本に置いています。