北海道で、市街地に出現するクマやイノシシを銃で駆除する新しい「緊急銃猟」制度が9月1日から開始される。これに先立ち、北海道猟友会は20日に道内全71支部へ、場面に応じて発砲を拒否する権利を通知した。この背景には、緊急銃猟での発砲による人身被害が発生した場合のハンターの責任が明確になっていない点がある。国はこれまでの法改正により、警察の許可を必要とせずに市町村の判断で発砲可能としたが、補償制度は構築されていない。

猟友会は環境省に対し、ハンターの身分保障を強く求め、対応不足を理由に市町村からの要請に出動を辞退する可能性も示唆している。

この状況は制度の欠陥を浮き彫りにしています。新制度の下で猟友会のメンバーが直面するリスクは、彼らの活動を制約し、市民の安全を確保するという本来の目的に反するものです。この欠陥には三つの解決策が考えられます。まず、補償制度の導入です。ハンターが正当な職務を遂行する際のリスクを社会全体で分担する仕組みが必要です。次に、発砲時の周辺住民への情報提供を強化し、避難の徹底を図ることが重要です。三番目に、ハンターのトレーニングを拡充し、彼らの判断力を高めることで、不要な発砲を避ける体制づくりです。これらの対応が欠如している現状では、制度の実効性が疑わしいと言わざるを得ません。

価値ある制度とは、実行可能であり、責任を公平に分配するものです。制度改正は、一方的な危険を押し付けるのではなく、安心して従事できる環境作りが伴うべきです。

ネットからのコメント

1、これは猟友会を全面的に支持すべき問題だと思います。人命を守るために危険を冒して出動するのは猟友会の方々なのに、もし住民に被害が出ても責任は彼らが単独で負う、報酬も十分に支払われないというのは理不尽すぎます。本来、責任を負うべきは行政であり、補償や身分保障を整えずに現場任せにする姿勢こそ問われるべきです。こうした制度設計の甘さが、かえって住民の安全を遠ざけるのではないでしょうか。

2、これは猟友会が正しい。本来の管理側である警察が許可し何かあった場合でも責任をとるならともかく、民間人に丸投げはおかしい。それなら携行、発砲許可もある警察側で対処すればいいと思う。

3、ハンターが発砲の責任を負う可能性。って、さすがに酷いな、報酬も低いのに。人手不足が加速していくな、動物の狩猟は、道具（銃器）もテクニックも、警察や自衛隊のそれとは異なる高い「専門性」を要する、待遇の悪さ、責任まで個人が負うなど、誰もハンターになりたくないだろ。

市町村役場に、ハンター資格取得者を職員（公務員）として本採用し、いざという時に出動できる体制を作るなど、（通常は、通常業務に従事）待遇を改善、銃器にかかる費用の負担と、銃器の保管を市町村役場で行うなどしないと。

4、猟銃所持免許取り消しからこの先も猟友会の皆さんは警察や自治体の要請に応える必要はないと思います。猟友会の皆さんの善意が最悪の結果になっては申し訳ないですからね。