記事によれば、鈴木憲和農水相は、物価高対策として「おこめ券」を配布する方針を表明しましたが、これが複数の問題を引き起こしています。おこめ券は500円の額面に対し、実際に使えるのは440円であり、この60円の差が問題視されています。この差額は印刷費や利益として計上されており、消費者からは手数料が高すぎるとの批判が出ています。

また、おこめ券には使用期限が設定される予定であり、これにより消費者の自由な選択が制限されるという懸念が広がっています。さらに、米の価格が過去最高値である5キロ4335円に達し、おこめ券が価格を下げない要因として疑問視されています。こうした状況に反発する声が強まり、批判が鈴木農水相に集中しています。

この問題は制度の欠陥を突きつけます。まず、鈴木農水相の物価対策としての「おこめ券」配布策は、500円の額面のうち440円しか実際に使用できないという制度上の矛盾を抱えています。この12％もの手数料は、消費者の実質的な負担を増大させるだけでなく、多くの自治体がその事務コストを含めた負担の大きさに対する懸念を示しています。また、この施策はコメの高価格をさらに維持させる結果となり得ます。解決策として、まずは「おこめ券」ではなく、直接的な価格補助として消費者に利益が直に伝わる制度設計が求められます。

さらに、米価格の透明性確保と市場の健全化を目指し、政府と卸売業者、小売業者間での積極的な対話が必要です。そして、おこめ券以外の柔軟な消費支援策を打ち出すことで、消費者の選択の自由を広げるべきです。このおこめ券をめぐる問題は、ただの物価高対策の失敗ではなく、制度が消費者の実利よりもその他の利益を優先していることを示唆しています。今こそ、政府は根本的な消費者利益重視の改革を行う時です。

ネットからのコメント

1、おこめ券への批判の高まりを受けて、ＪＡ全農は素早くマージンを12%から8.3%へと引き下げました。どれだか自治体に採用してもらい、高値で余ったコメを消費者に買わせたいのか、その熱量が伝わってきます。　今年の高値で売れず倉庫に山積みになった米が売れるか売れないかによって、来年の新米の価格が決まると思います。おこめ券ありきでも、高値の米が売れれば、ＪＡは来年も概算金を高く設定する良い理由になります。それは零細な兼業コメ農家も望むところです。おこめ券ばら撒きから直接利益を受けるのは農水族の票田だけだと思います。

一般消費者には、むしろ害悪です。

2、高学歴のエリートが作った政策なんだから、高尚な政策なんだろう？　まず説明をしっかりしてほしい。そして、大部分は普通であろう私達の頭で分かる言葉で、その効果をしっかり届けて欲しい。　あんな高飛車で、えらそうに専門用語を並べた所で、理解されない、あるいは心に響かないのは当たり前だよ。

3、農家から高く買って、国民に安く売ればいいだけの話。両者が喜ぶ政策。出来ない理由は抵抗勢力があるから。減反なんて絶対にやってはいけない。コメが余るなら輸出すればいい。日本が生き残るために主食の自給率は１００%は維持していかなければいけない。

4、単純に500円の額面なのに440円分しか使えないって、詐欺みたいなものだとみんなが気がついて、そしてその60円はJAに入るって事がわかったから、政府による利益誘導の構図が見えてきたって自分は理解してる。今までは、例えば2万円給付すると言ったら、2万円は振込まれていて、裏にある事務経費等は実感しなかった。（実感しなかっただけで税金で事務経費は支払いされてたのだが）ところが今回はその経費が見えてしまったって事。

ある意味、経費分を自分が直接負担しているように感じられたから批判殺到だと思う。この政策は批判されて当たり前だし、配るなら減税しろ（安くしろ）が国民の声って事をこの農相は理解した方が良い。その心情を汲まないから、お金配ってれば良いだろになるんだよね。