JA全農は政府の物価高対策として、臨時の「おこめ券」を2024年1月中旬に発行する予定です。この「おこめ券」は440円分のコメと交換でき、販売価格は480円台で調整されています。現在、他の団体が発行する「おこめ券」は、1枚あたり500円で販売されていますが、そのうち60円は発行元の利益として計上され、批判を招いていました。

JA全農の新たな券の価格設定は、必要最低限の経費しか含まれないため、利益誘導とする批判を回避する狙いがあります。

新たな「おこめ券」の発行は、社会における価格高騰に対応する重要な施策の一環として評価できますが、まだ見直しが必要な点も残されています。現在の制度では、利益が特定の団体に偏る可能性が批判されています。政府及び発行団体は以下の点を改善するべきです。第一に、補助の透明性を確保し、どのように経費が計上されるのか、詳細な情報公開が必要です。第二に、新たな発行形式、例えばデジタル化を進め、流通コストを削減する工夫が求められます。第三に、販売価格が最終消費者にとって本当に有益であるかを定期的に見直し、時代背景や経済状況に応じた調整を行うことが不可欠です。このような課題にしっかり対処することで、公平で効率的な施策が実現し、真に社会に役立つ仕組みが作られることが望ましいです。

ネットからのコメント

1、高市総裁は、決断を下さなければなりません。鈴木農相を更迭する必要があります。族議員を解体するためには、農協の改革を進めなければなりません。減反ではなく、増反政策への転換が求められます。兼業よりも専業農家の拡大・充実を図ることが重要です。輸入米の見直し・解除も進めるべきです。

2、余りにも露骨な利益誘導政策に批判が殺到。ＪＡが遂に１２％の中抜きを縮小するといい出した。だが、このまま消費者が高い米を買い控えれば価格は暴落するのは必然であり、それだけは避けたい、高い米を売りつけたい一心のＪＡの苦肉の策であり、勿論一般消費者は乗ってはいけないだろう。

3、市町村は反対しているのに、強行すぎると思います。わざわざ高い売れ残っている米を、お米券と言えども自分たちの税金で買わせるのはもってのほかです。それなら、紙や印刷代がかからない現金給付の方がまだ市町村の手間や経費がかからないです。市町村だって年末年始の休みもあるし、そんなに急にやるように言われても無理があると思います。すでに連休が長いので旅行を計画されている方もいると思います。

国民全員が享受できる現金にしてください。

4、通常500円で440円のおこめ券のところ480円で440円のおこめ券が買えます、お得でしょ？ってこと？そもそも手数料を乗っけてる金券なんて他に存在しないのよ。普通は500円の金券は500円か500円以下で買えるもの。新たに期限付きのおこめ券なんて話も出てるけど需要が急激に高まり米不足、米価格上昇の流れはわかりきっているからやめて下さい。JAはおこめ券どうこう言うより米価格を正常に戻す努力をして下さい。