【事件概要】
2025年8月1日、福岡県の服部知事は定例会見で、日本に滞在する外国人との共生の重要性を強調した。福岡県内には11万人以上の外国人が生活しており、特に留学生や技能実習生が多い。知事は「彼らは労働力である以前に人間であり、日本社会を支える存在だ」と述べた。

また、共生社会の実現には国の積極的な関与が不可欠だとし、これまで地方任せだった国の無策を強く批判。参政党の「外国人政策見直し」についての記者の質問に答える形で、5分以上にわたり自身の見解を述べた。

【コメント】
外国人を“労働力”としか見なさず、使い捨てるような制度運用が長年続いてきた。福岡県の服部知事の「人であります」という言葉は、現状の異常さを強く突きつけるものだ。11万人超の外国人が地域を支えているにもかかわらず、その生活や権利への支援は、制度としてほぼ地方に押し付けられてきた。これは単なる怠慢ではなく、国の構造的責任放棄に他ならない。

本質的な問題は、国の制度設計が「労働政策」に偏り、「共生社会の形成」という観点が欠如していることにある。制度の矛盾が差別や孤立、労働搾取を助長してきた。
具体的な対策としては、①共生社会推進の法整備、②多言語・生活支援の国費による常設化、③自治体と連携した共生担当省庁の設置、が今すぐ必要だ。
「外国人だから支える側」「日本人だから支えられる側」ではない。すべての人が“人として”尊重される社会こそ、未来に値する。福岡から突きつけられた問いに、国はもう黙っていてはいけない。

ネットからのコメント

1、建前論です。「外国人技能実習制度」は企業献金の効果で経団連の言うなりに作ったとしか思えません。日本と教育内容が全く違う社会主義共和国や軍事政権国の人を入れるのか理解できません。雇った外国人が犯罪を犯した場合、会社名を公表するなど会社にも責任を負わせば、しっかり面談など実施して慎重に採用するでしょう。

結果的に外国人技能実習生の犯罪も減ると思います。

2、私は共生賛成のグローバリストです。共生を進めたいからこそ、ルールを厳格化して、より良い共生社会にしてもらいたい。ルールを厳格化せずに、ただ闇雲に受け入れだけして、共生を推し進めてしまうと、カオスになってしまう。不良外国人まで受け入れたりしては、日本国民だけでなく、真面目にやっている外国人も困る事になるのです。日本国民と真面目にやっている外国人のために、そして、みんなが気持ち良く安心して暮らせる共生社会実現のために、ルールの厳格化を強く望む声が、共生賛成派からも上がっていることを、自治体にもわかってもらいたいと思います。

3、外国人と共生推進する知事しかいないのだろうか？反対派の声が一向に知事や市長クラスから聞こえるて来ないのが不思議でしかないです。これだけ48都道府県あってですよ。移民入れて後悔しているヨーロッパなどの状況どう見てるんでしょう、国がやらないのなら県や市で少子化抑制するように財源切り詰めて支援するなどの考えは無いのだろうか。

4、中小企業、農業は技能実習生無くして成り立たないのが現実。

本当の問題点は技能実習生の送出し機関と言うより日本の管理組合と言う組織が管理費と言う名目で企業から暴利をむさぼり、外国人技能実習生機構とか訳の分からない天下り団体もある。技能実習制度のに巣食う連中が多いから国は制度を簡単に変えられないのだと思う。