静岡県伊東市の田久保真紀市長が、2025年7月31日夜、辞職および出直し市長選への出馬方針を撤回し、続投を宣言した。東洋大学の学歴詐称疑惑に関する説明責任を問われていたが、会見では明確な釈明はなかった。SNSでは、約1,100件ものコメントが投稿され、多くがメガソーラー反対と田久保市長への応援の声で占められている。一方で、公式Xアカウントのコメント欄は一時閉鎖されていたが、会見当日の投稿では解放され、多数の意見が集中した。

市長の学歴詐称疑惑という重大な公的信用の問題を抱えながら、説明責任も果たさず続投を決断する姿勢は、自治体首長として極めて異常だ。さらに、SNSでの応援コメントを「民意」として扱う姿勢も、手続き的正当性を軽視している。

問題の本質は、政治的透明性の欠如、市民の正確な情報へのアクセス不足、そしてメディア不信の逆手を取った世論操作にある。SNS上の「応援多数」は、感情的反発や単一の論点（メガソーラー反対）への共感に依拠しており、真の信任とは言い難い。

対策としては、1）学歴や経歴の公的検証義務の法制化、2）地方自治体の説明責任を問う第三者機関の設置、3）選挙前に市民対話型の公開討論会を義務付ける制度設計が必要だ。

感情で政治が揺れる社会では、本質的な議論が置き去りにされる。私たちは「好かれるリーダー」ではなく、「信頼できるリーダー」を選ぶ時期に来ている。

ネットからのコメント

1、自分が住んでいる市では無いが、こういう人は辞めないと駄目だと思う。関係ない人がと思うかもかれないけど、前例を作ってしまったら、伊東市長は辞めなかったから私も辞めなくて良いと言い出さないとは限らない。決して他人事ではない。

2、兵庫県知事スタイルになるのかな？石破さんも勇気が湧いてきたことだろうね。どんなに悪い事をしても「辞めてはいけない」ということなのか？無責任にもほどがあるSNSが助けてくれる？SNSのいい所は「決して責任を取らなくていい」ということだ。言いたい放題のSNSほど強いものは無い。これからの犯罪行為はこのSNSが含まれることになるだろう。「SNSネット捜査局」というものも作ればいいと思う。個人情報を超越した強力な捜査権のある部局になるはずだ。送信の証拠は山ほどあるので簡単な通信追跡調査ですむ。罰金額も相当な額になるし、社会保障費の不足を補えるほどだ。まさに一石二鳥だ。

3、SNSでのコメントがどこまで本気でのものか分からないが、何もこの人でなければメガソーラーを止める事ができない訳でもないだろうし、市政の問題がメガソーラーだけな訳でもない。

どこかの知事でもメディアでの批判を却って応援に変えてしまった例もあるが、批判の電話で市職員に余計な負担をかけている人が首長である必要なんてどこにあるのか全く理解できない。

4、兵庫県のケースと似ている様ですが田久保市長の場合は明らかに斎藤知事とは違います。斎藤知事はパワハラや公職選挙法違反など限りなくグレーですが逮捕にはいたっておりません。田久保市長の場合、件の卒業証書を代理人弁護士が保管し、その代理人弁護士は警察からの任意の捜査には提出しない、強制捜査に踏み切った場合卒業証書を強制的にもっていくのは、不当だといっています。これは、完全に卒業証書は犯罪の証拠だと自白しているようなものでは、ないでしょうか？公文書偽造、誘因私文書、同行使等の罪は重たい罪です。いわば偽造免許書で銀行口座を作りその捜査で警察が免許証を証拠として持っていくのを拒否しているようなもんで、そんなことがまかり通るわけがありません。メガソーラー問題はその後の話で犯罪者と思われるような人物を市長にしてよいのでしょうか。伊東市民の皆様には良識ある判断をお願いしたいです