能登半島での地震被災者に対する医療費請求が問題となっている。2023年8月8日、石川県の後期高齢者医療広域連合が、地震発生直後に治療を受けた約5500人の被災者に対して、総額1億2700万円の医療費を請求する通知を送付した。この費用は、地震直後には窓口負担を求められなかったが、後になって「半壊以下」の免除要件を満たさないとされ、個別の事情を考慮することなく請求されている。

小池晃氏はこの不合理に驚き、亡くなった方にまで請求が届いていることに異を唱え、石川県知事に調査と是正を求めた。

この現状は、被災者への十分な配慮を欠いています。負傷者やその家族が地震の直後に適切な治療を受けられるよう、医療費の負担が一時的に免除された背景がありますが、後になって過去の負担を遡って請求することは倫理的にも問題があります。まずは、被災者個々の状況を詳細に調査し、適切な配慮と支援を行うべきです。次に、地震などの緊急事態において、一時的に医療費を免除された場合の明確な規定を確立し、過去の事例をできる限り参考にする必要があります。そして、亡くなった被災者への請求を撤回し、その家族の心情に寄り添う対応を心がけるべきです。このような不合理な制度により、被災者が更なる苦境に立たされることは断じて許されません。

行政は柔軟かつ公正な判断を迫られています。

ネットからのコメント

1、免除要件を満たしていないなら、まずは請求するのが筋じゃないでしょうか。支払い期限が短いとか、個別相談窓口があるかどうかは、配慮すべきだと思います。でも免除に使われる財源って、結局は国民が払ってる保険料や税金ですよね。無限に出せるわけじゃないし、打ち出の小づちみたいにはいかないと思います

2、冷たく感じるかもしれませんが、地震直後は保険証や現金が手元に無かったから費用の負担が無かったのだと思います。不測の事態に備えて民間の保険に加入している方は多いです。全員無料のままにするのには財源が不足するのではないでしょうか。

3、どこかにライン引いて被害状況がはっきりしたあとに請求ってのは仕方ないんじゃない。地震で何にも被害受けてない丈夫な豪邸に住んでるお金持ちが、震災とは全く関係ない持病の治療費を全額免除して貰ってますってなったら疑問に思う人もいるだろう。重要なのはどこにラインを設けるかだ。

4、本件は後期高齢者医療の請求ですが、そもそも1割負担なんだから、一定の基準以上の人は少しぐらい負担しても良いのでは。

なんでもかんでの無料がいいといった意見があるけど、実際は他の人が保険料や税金として負担しているんだよ。