高市政権の物価高対策政策として推奨された「おこめ券」配布に対する地方自治体の拒否反応が広がっています。11日に衆議院を通過した補正予算案では、4000億円の重点支援地方交付金を確保し、各自治体が物価高騰対策に取り組むことが計画されています。しかし、経費率の高さや配布の手間、特定団体への利益誘導の懸念から、交野市、箕面市、奈良市、福岡市、北九州市など複数の自治体が「おこめ券」を配布しないと表明しました。

これに対し、農水省や発行団体は経費率の引き下げを打ち出しましたが、不信感は依然として残っています。

高市政権の物価高対策として導入された「おこめ券」の配布には、多くの疑問が伴っています。まず、その経費率の高さが問題です。500円の券で実際には440円分しか購入できず、12％もの手数料が発生する仕組みは、消費者にとって非常識です。さらに、政府が商品券の使用期限を設定したことで、早期に消費を促し価格を維持しようという意図が透けて見えます。このような対策は、消費者不在の上、農産物市場の非効率性を露呈させるものでしょう。まず、透明性の確保が必要です。具体的には、手数料の内訳を公表し、適正な料金設定を目指すこと。次に、コメ市場の構造改革を進め、市場メカニズムが正常に機能する環境を整えること。そして、消費者の視点を取り入れた経済政策を推し進め、信頼を回復しましょう。

現実問題として、主食の価格が倍増した国で、市場に委ねるとした担当大臣の見解は、制度の欠陥を浮き彫りにしています。真の改革が求められます。

ネットからのコメント

1、おこめ券の発想は、キャリア官僚制度に由来し、民間の実社会での経験が弱い方々に見られやすい発想です。鈴木農相は、官僚出身です。その結果として、農政分野における族議員の一人と位置づけられます。長期的なお米価格の上昇を抑制する政策を大胆に打ち出せる人物が農相に就かなければ、長期的な稲作農家経営の安定と、国民に対する主食の安定的な供給を継続することは難しいと考えます。年末年始に衆議院を解散し、新組閣後、鈴木農相には農相の職を離れてもらうことが、今の国民の民意でしょう。

2、お米券は、米価格が1年で2倍以上に異常高騰した問題を放置し税金を使って高い米を買わせるという全く間違った政策です。高市は米の「こ」の字も発しない無関心さ。高市鈴木のおかげで庶民は高い高い米を買わされています。裏側でほくそ笑んでいる米関係者達の顔が浮かびます。高市は無駄な失言で日本国中に迷惑かけておいて肝心なことは何もしないのに、妙に高市支持率が高いことが不思議です。

早く総理と農水大臣は辞めて欲しいです。

3、鈴木農水大臣は、どうも一般国民の多くから支持されているようには見えない。国民から見ると、鈴木農水大臣は国民は我々政治家の言うことを素直に聞いていれば良いとでも考えているかのように見える。しかも多くの一般国民よりも供給者寄りの考え方をしているような気が。おこめ券についても同様。だから多くの一般国民や地方自治体から支持されていないのではないかと。鈴木農水大臣は現時点で決定的な失敗や失政をしたとは言えないでしょう。しかし既に多くの国民からの支持を失っている模様。ここは高市首相がリーダーシップを発揮し、（早すぎのように見えるかもしれませんが）早めに鈴木農水大臣を事実上の更迭をした方が良いのではないかと思います。このままでは、国民も農家も自民党も政府も誰もトクをしないでしょうから。結論を先に延ばせば延ばすほどマイナスが大きくなるだけかと。

4、ちょっと前は安ければ5キロ1500円くらいだったものが今は3倍さすがに上がりすぎ米に限らずですが、物価上昇率は生活に必要なものがさほど入ってないかウェイトが低いので、実感としては生活は相当苦しくなっている経済政策から見ると物価高は続くだろう高市政権の支持率がここまで高いのってなんなんだろう