政府が検討している高校生の扶養控除縮小に関するニュースが大きな議論を巻き起こしています。2024年10月から児童手当が高校生まで拡大されるにも関わらず、与野党で扶養控除を縮小する案が協議されています。現在、高校生を扶養する場合、所得税で38万円、住民税で33万円の控除があります。この控除の縮小案が進めば、所得税控除が25万円に、住民税控除が12万円に減少し、税負担が増加する見込みです。

仮に縮小が実施されれば、税率によりますが、扶養控除の縮小により年間3万円から約4万7000円の増税が発生する可能性があります。児童手当の増額で受け取る金額が増える一方で、扶養控除の縮小による増税が家計に影響を与える可能性があり、政府の施策について強い批判が寄せられています。現時点では決定事項はありませんが、今後の税制改正の行方が注目されています。

児童手当の高校生までの拡充は歓迎されるべき取組みですが、扶養控除の縮小案は多くの家庭にこれまでの恩恵を薄める結果となります。こうした施策の改変は、表面的な恩恵と負担増加の背反が隠されています。まず、十分な情報提供と透明性確保が必要です。次に、家計への影響を再評価し、所得別の負担軽減策を検討すべきです。最後に、国民の声を反映した政策形成の仕組みを強化することが求められます。

この問題は税制の効率化や公平性の課題を露呈しており、納税者が実感できる形での解決が必須です。政策が国民に真に寄り添う姿勢を示すことこそが、社会の安定と信頼を築く鍵です。

ネットからのコメント

1、余りよく考えられない人たちが私学無償化とか叫んで、結局は私学経営者にお金を渡すのと同じことをして票を増やすのか。国民は短絡的な思考を辞めてちゃんと考えた方が良い。無償化、給付金、そういったものはここ10年くらいで出てきた話でその前は無償化や給付金の役割は税制で賄っていて、その方が平等で公正て公平な部分が多かったと思う。

2、私立高校の無償化は学校法人に対する無償化。つまり私企業を間接的に補助することではないかと考えています。欧米においても高校まで無償化されている国は多々ありますが、私立高校が無償化の対象になっている国はないと思います。ですので公立のみ無償化の対象とし、高校生の扶養控除はそのままにしてほしいです。

3、高校無償化は基本反対！！！やっても公立高校のみと思う！！少なからず親が高い授業料払ってるから真面目に行かなきゃ！はあると思う。

だから公立いけるように勉強がんばらなきゃ！はあると思う。がんばらない子供が増える要因にもなりかねなくないかな・・。子供もどこかで頑張ることをしないと日本はどんどんだめになるような気がする。そして、頑張った先に挫折があってもそれは経験として大事なこと！！今のままでいいことは変えてくるしかえたほうがいいことはそのままにしてくる。国はほんとうに日本の未来をどう考えているのか知りたい。高校無償化することでなにがかわるのか、良いこともよくないこともちゃんと説明してほしい。

4、私学を無償化するのなら、額面で見れば当然でしょう。公立の数倍の費用を公費負担にするのだから。欲張りも大概にして欲しいね。こんな愚かしい親に金渡す位なら、無償化は取り止めた方が、世の為かもね。自分達の負担ばかりを気にして、無償化を支える側の負担に頓着しないのだからさ。無償化の費用を、社会保障に回した方が良いのでは。現役の手取りも増えるよ。増えた手取りで通わせられる学校を選べば良いよ。その内、高校にも、Fランク高校が、生まれる日が来るかもね。