iRobot社は自身の主力製品「ルンバ」でロボット掃除機市場を開拓しましたが、2025年12月14日、連邦破産法第11条を申請しました。過去には「PackBot」を開発し、東日本大震災で活躍するなど実績を築いてきました。しかし近年、中国メーカーの技術革新によって優位性を失い、Amazonとの買収計画も失敗しました。手続き中も業務継続し、Shenzhen PICEA Roboticsによる買収完了は2026年2月を予定しています。

子会社化後もルンバブランドを維持する方針です。

多くのユーザーに愛されてきたiRobotが、技術革新や市場競争に追いつけず、破産に至るのは非常に残念です。しかし、これを単なる企業の失敗とするにはあまりに問題が大きい。ルンバは家庭内の様々なデータを取得するため、買収した中国企業の国家情報法がユーザーデータの安全性に影響を及ぼす可能性があります。この制度の欠陥は無視できず、ユーザーデータの管理とプライバシー保護の透明性確保が求められる。具体的には、国際的なデータ保護規制の強化、ユーザーデータの保存・利用に関する透明な説明責任、そして消費者が製品を選ぶ際に情報に基づいて判断できる仕組みが必要です。この問題を無視したままでは、企業は新たな技術を追求しても顧客からの信頼を失うでしょう。技術革新だけでなく、倫理と安全の価値観をも追求する必要があります。

ネットからのコメント

1、英ダイソンもリストラして苦境だし、従来型製造業というかハードウェア作りは中国の過剰生産を前に、成す術がない。日本メーカーも薄型テレビなどで苦境に陥ったのは中国の過剰生産が大きく、ITでリードしている米ビックテックを除き、先進国の企業はこれからも中国の過剰生産に脅かされ続ける。軍事力だけではなく、経済でもすっかり中国は脅威になった。かつて稼げる巨大市場から一転した。欲に目がくらんで中国に進出した日本企業のオールド経営者たちは、今どんなお気持ちか。

2、破産とは。ユーザーは困るよね。NISSAN自動車もこうならないように。海外（中華）には売却しないように。万歳する時は必ず日本の企業に売却してください。

3、米国の連邦破産法１１条(Chapter11)は日本での民事再生に相当しますが、基本的に当面のビジネスはそのまま続行されます。有名な例として米国の自動車最大手ビッグ３の内、ＧＭと旧クライスラーはかつてChapter11を申請した事が有りますが、その内の１社のＧＭは現在でも存続していますね。

ただし旧クライスラーがフィアットに吸収されて法人格が消滅したのと同じパターンになる可能性は有ります。特に「中華製品はイヤ」という理由でルンバの製品を選んだオーナーについてはルンバ社を救済(吸収)するのが中華系企業だったりすると前提が崩壊するので注意が必要です。

4、＞、22年のAmazonによる買収計画の失敗です。Amazonはスマートスピーカーをはじめとしたスマートホーム機器を多く展開していることからシナジー効果が期待されましたが、欧州の規制当局の反対で破談になってしまいます。欧州の過剰規制も問題。結局、中国に買われてしまった。こういう時、日本企業が手をあげられると良いのだが、日本企業にも以前のような元気はない。いつか、日本が1980年代のような隆盛を取り戻せると良いのだが。