2023年10月15日、BS日テレの「深層NEWS」に出演した自民党の佐藤正久・前参院議員は、中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射について語った。彼はこの照射が極めて危険であると述べ、「照射後にはミサイルが飛んで来てもおかしくない」と指摘し、自衛隊員のストレスの大きさに言及した。また、中国海軍が3隻目の空母「福建」を就役させたことに触れ、日本周辺で常に空母艦載機による挑発行為が可能になるとの警戒感を示した。

佐藤氏はこの状況に対して日本がどのように対応するべきかについて議論を呼び起こした。

現状の説明に基づき、中国による航空自衛隊機へのレーダー照射は、安全保障に対して深刻な挑戦です。この事件は、国際社会で許されるべき対抗行為の範囲を著しく逸脱しています。これをきっかけに、日本の防衛体制の強化、多国間での協力体制の構築、外交による圧力の強化を進めるべきです。具体策として、まず日本は長期的な防衛予算の増額と最新の防衛技術の導入を急務とし、先手を打てる体制を整えなければなりません。また、地域の安全保障を強化するため、同盟国との情報共有とミサイル防衛システムの連携を促進し、共通の敵に対抗する協力体制を強化すべきです。さらに、国際的なフォーラムや安全保障会議において一貫した外交姿勢を貫き、対話と圧力のバランスを再構築することで、中国に対する明確なメッセージを送ることが重要です。

これらの対応策は、日本の安全と地域の安定を確保するための鍵となるでしょう。

ネットからのコメント

1、佐藤氏が指摘されている様に空母打撃群が３打撃群体制になると整備、訓練、作戦行動が絶え間なくできるので、常時日本や台湾などに軍事的圧力を掛け挑発する事が可能となります。更にこれまで台湾や沖縄、九州などに太平洋への出口が挟まれて安心して展開しようとしても出来なかったのが、台湾を支配下に治めると何時でも太平洋側に展開できる様になり日本は大陸側と太平洋側の空母打撃群から挟まれる事になる非常に防衛し難くなります。その為、台湾を守る事は日本の海上輸送ルートを守るだけでなく防衛面からも欠かせない事から、台湾有事は日本にとって存立危機事態になり得るという認識を全ての政治家、国民が正しく持って備えておいた方が良いと思います。

2、この状況で有りながら今だに九条が日本の平和に必要と言うおかしな勢力が有る。こんな物がまかり通るから30分に渡りレーダー照射を与えても反撃されないとたかを括られてしまう。時代に併せて憲法は変えていくべきで、そこを怠ると簡単に隙を突かれてしまう。

日本の議員は様々な理由で媚中を掲げる人があまりにも多い。内閣に期待もするが先ず有権者がしっかりと候補者を観るようにしなければなりません。

3、日本は憲法改正すら出来ません、自衛隊明記ですか甘い。日本の周囲は危険な核武装国家ばかりです、自国の防衛を拒否する憲法の一つも改正出来ない国に安全な未来などは有りません。普通に自国を防衛出来る国に成って欲しいです。

4、日本有事になりそうで怖い。ただ乗りとか言われてきた日米安保条約は基本的に日本が血を流して自国を守ることが前提。押っ取り刀で米が援軍に来た時に大勢が決まってたら米は深入りしないはず。