この事件は、中国軍機が日本の自衛隊機に対してレーダー照射を行った際の「事前通報」の有無をめぐるものです。中国側は自衛隊に対して訓練開始の連絡をしたと主張し、音声データを公開しましたが、河野太郎氏はこの主張に懐疑的な見方を示しています。通常の事前通報では、具体的な訓練の場所や時間を明示する必要がありますが、中国側の通報はその水準に達していないとされます。
また、中国軍の行動には意図的な情報提供の可能性があるとも考えられ、現場レベルでの独断がないよう日中間での協議が必要とされています。

この事件は、公的な安全が脅かされている状況であり、批判的な視点が不可欠です。現状として、中国側の事前通報に関する提供データは、国際社会の常識に沿わない内容であり、安全保障における異常事態です。制度的な欠陥としては、日中間での軍事的コミュニケーションの不備が浮き彫りになっており、誤解や衝突のリスクを高めています。この問題を解決するために、まず1つ、国際基準に基づく明確な事前通報システムの構築を進めるべきです。次に、日中間での緊密なコミュニケーションチャンネルを確立し、緊急時の情報共有を迅速化する必要があります。最後に、定期的な日中の防衛対話を通じて、双方の意図や行動を明示し、誤解を防ぎましょう。
この問題を放置すれば、日中関係のみならず、地域全体の安全保障に悪影響を及ぼします。我々は、緻密で透明性のある対応を求めていくことが、平和の維持につながることを忘れてはなりません。
ネットからのコメント
1、橋下徹さんと河野太郎さんが番組内で多少丁々発止していましたが、橋下さんは前々から感情的に議論するのが気になっていました。元弁護士だから口がたつので、なおさら厄介です。ふつうの人ならやり込められるでしょうが、さすが河野さん、橋下さんの論点の隙間を次々とブロックして反論していました。橋下さんの出る番組には必ず河野さんをセットで出演させてほしいもんです。正攻法で対応するのが一番です。
2、公海上での軍事演習に限らず、民間航空機への影響がある演習ではノータムを出すのがICAO国際民間航空機関のルールです。自衛隊は東富士演習場での迫撃砲訓練や習志野駐屯地での降下訓練などを、1週間前には緯度経度高度に使用機材までノータムをだしています。また公海での演習であれば、民間航路や漁船に対しても事前通告する必要があり、こちらはIMO国際海事機構に事前通告します。
すべて、民間航空航行の安全のためのルールですから、実戦でない限り秘匿する合理性はありません。国際機関への通知が国際ルールであり、中国は両機関の理事国でもあるので、なぜこれに従わないのかをもっと追求すべきと考えます。
3、「世界の常識で言えば事前通報のレベルじゃない」言ってみれば、隣の家の空き地にいきなり来て「今から花火やるよ」って言ってるようなもんですよね。しかも、回答はcopied、つまり聞こえたよと返しただけ。数日前に、時間や内容などを通知してきたわけではない。ちなみに中国ですら、これまでミサイルなどを伴う場合はこれに近しいレベルの正式通知はしてきてるそうです。(民間に被害が出ると向こうも困るから)苦し紛れの言い訳にしか見えませんし、そもそも人に花火を向けてはいけない。欧米や東南アジア諸国が日本側に連帯の意を示していることから確度は高いと思われますが、中国側の弁明はほぼないですね。
4、現代では索敵レーダーと火器管制レーダーは連動しているらしい。(同一なのかもしれない)そのレーダーを30分連続照射するというのは、相当にボロいレーダーでもなければ威嚇以外の何物でもない。
中国軍部のトップか党指導部からの指示が無ければこんなバカな行為はしないだろう。中国軍兵士だって命は惜しいだろうからね。こんな野蛮で挑発的な軍事行動を起こしていることを日本政府は淡々と指摘し続けていくべきだろう。
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/a8d51a03616ef0e276ff1ba77e77c4c919c07b08,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]