元自衛官で元参院議員の佐藤正久氏が、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射問題について意見を述べました。14日、TBS系「サンデー・ジャポン」で、日本も中国に対抗するカードを持っていると発言。中国側は自衛隊に対し事前通告を行ったと主張していますが、佐藤氏はそれが形式的で実質的な通知に当たらないと批判。中国軍機の活動が沖縄近くで行われ、領空侵犯の可能性があるとして警鐘を鳴らしました。

さらに、日本側も音声データや飛行経路情報を持ち、必要に応じてこれらを利用する準備があると示唆しました。

佐藤氏の指摘は重要です。中国側の通告が形式的であり、実質的な航空情報提供とは言えない状況が露呈しています。沖縄近辺での戦闘機活動は、領空侵犯や民間航空機へのリスクを引き起こす可能性があります。この現状は異常であり、中国の行為に対して厳しい批判が必要です。

根本的な問題は、国際規範に基づかない一方的な軍事行動の増加とそれを許している国際社会の無力感です。解決策として、まずは国際社会が一致団結し、透明性と事前通告の厳格化を求めるべきです。次に、日本は外交努力を強化し、対話の場を設けることで緊張緩和を図ることが重要です。さらに、日本政府は、いかなる挑発行為にも迅速に対応できる防衛体制を強化する必要があります。

この問題は、国際法と現実の対比を浮き彫りにしています。国際規範が無視され続ける状況は、国際社会の信頼を損ねるだけでなく、地域の安定を脅かす結果となります。毅然とした対応が必要です。

ネットからのコメント

1、そのカードを早めに公開してしまうと、中国側がさらに強硬な反論や挑発に出て、「次はどこまでやるか」というチキンレースになりかねない。また音声や航跡データの公開は、日本の探知能力や監視範囲、反応速度を相手に教えることにもなる。この種のカードは、いざという時のため、具体的には、中国が国際社会を巻き込んで日本を非難したり、危険行為が激化した段階で切り札として使われるのでしょう。今は冷静に見計らい、計算された静かな対応と見るのが現実的だと思います。

2、確かにデータを出せば、中国の矛盾を突ける可能性はあると思います。しかしながら、相手は中国です。正論を突き付けても動じないのではないかと思います。一方で、データの公開により第三国に理解してもらう、若しくは味方につけられる可能性はあると思います。とはいえ、あくまで相手は中国であり、データを公開しても何ら姿勢に変化が見られないようであれば、単に機密情報を出し損になってしまいます。

見極めと塩梅が難しいですね。

3、日本側が　証拠を示せば　すべて中国側にバレてしまうので　はっきり言って難しいでしょう～しかし　何らかの対応は、必要です。だんだんと　沖縄周辺に近づいて監視の目を向けているのは、間違いないので　いつまでも尖閣諸島　そのままではなく　自衛隊や米軍が常駐出来るように　早急に行動して欲しいね～

4、リベラルと保守。親中派と親台湾派。両者が合い半ば、拮抗する自民。岸田の党内改革は、政治資金に名を借りた保守潰し。その流れに乗って、自民憎しの有権者は、自民の保守系議員を大量落選させた。その一人が国士·佐藤さん。早く、国政に戻って来て欲しい。