2023年10月8日、ポケモン公式は「ポケモンカードゲーム」30周年記念商品において、マイナンバーカードを用いた本人確認システムの導入を発表しました。対象商品の価格は7200円から27500円（税込）で、公式通販サイト「ポケモンセンターオンライン」にて抽選販売されます。同システムの目的は、転売対策や抽選の公平性確保で、本人確認済みの応募者が当選しやすい仕組みとなっています。ただし、本人確認は当選を保証するものではありません。記念商品では9種類セットが1200円で販売される予定です。

このようなマイナンバーカードによる本人確認システムの導入は、公平性を確保する意図があるとはいえ、不安材料が多く存在しています。まず、個人情報保護の観点から、マイナンバー情報を非政府組織が利用すること自体が議論を呼ぶ問題です。この仕組みにはデジタルインフラの整備不足が伴い、既存ユーザー層に過剰な負担を強いる恐れがあります。

それに加え、カード保持者と未保有者の機会差別が暗黙的に助長される可能性があります。

抜本的な公平性を保つため、政府認可の透明なデータ保護制度が不可欠です。それに伴い、ノンデジタル層にもアクセス可能な選択肢を提供し、プライバシーへの配慮を前提に代替システムの試行を推進すべきです。また、導入に関して適切な周知活動とユーザー参加型のフィードバックプロセスが、長期的な信頼獲得に不可欠です。

好きなものを手にしたいという小さな喜びが、わずかな情報漏洩リスクや不平等感と引き換えにされてはなりません。持続可能な顧客体験を築くためにも、運営側はユーザー第一主義を改めて徹底すべきです。

ネットからのコメント

1、民間企業がマイナンバーカードで本人確認をする場合、法律で12桁の個人番号そのものを集めたり保管したりすることは禁止されている。今回はカード内の電子証明書というICチップの暗号技術だけを使い、このアカウントの裏には実在する人間が1人いるということだけを証明する仕組みです。ポケモン社にマイナンバーが漏洩するリスクはない。

これまで転売ヤーがbotを使って何百個もの架空アカウントで応募していた手口が、これで物理的に完全に封じられることになります。純粋なファンにカードが行き渡るための非常に安全で画期的な一歩だと思う。他業界のチケットや限定品販売にも、ぜひこの流れが普及してほしい。

2、発売日になると朝から大量のデタラメな住所でのポケモンの荷物が各営業所に送られてくる。デタラメな住所（東海地方のヤマトの営業所）で最初に届けてその営業所から住所確認の電話をすると東京の住所に送ってくれと……ヤマトでは担当営業所以外に送るには今は着払いになってしまうがそれで構わないと色んな抜け穴があるみたいだけどヤマトも詐欺や転売に加担してるみたいでそれを毎度毎度良しとするのが絶対におかしいと思う。住所不備なんて1度発送元に返せばいいのに……

3、デジタル認証アプリを使ってアカウントとマイナンバーカードを紐付ける手法により、あの手この手を使って1人で複数のアカウントを作成している転売ヤーは排除されるので良いのでは無いでしょうか。NFC付きのスマホとマイナンバーカードが必要なので一般の人にもハードルは高くなるが、それでも不正な複数アカウントやマイナンバーカードを持っていない層を弾けるので当選確率が上がる方が喜ばしい事です。

ポケセンの対応を機に、転売ヤーに狙われる全ての物品のオンライン販売を行う際はデジタル認証アプリとマイナンバーカードの認証が使われるようになる事を期待しています。

4、やっと本気で転売屋対策に取り組む企業が出てきた。以前より金融など信用情報が必要となる業界では、NTTDATAが提供するマイナ連携を活用した「マイナPocket」などのスマホソリューション導入が進めらてきた。用途や規模からして、一般の製造・販売企業側としてはなかなか取り組みにくい「マイナ活用」。世界規模の人気を誇るポケモンだからこそ、この仕組みの導入は(マイナンバーカード側からみても)多岐にわたり意味がある。色々と思うところのある方が多い現行マイナンバーカードだが、行政手続が便利になったりと評価できる側面もある。2028年には延期されていた次期マイナカードが始まるとも聞く。様々な意見を取り入れ、真に公的身分証明書として国民の利便を支え活躍してくれることを期待している。