玉木氏は21日にSNSで、政府が公約した現金給付について「年内実施は難しい」との見解を示し、代わりにガソリン減税や所得税控除の引き上げを提案した。参院選で国民が求めたのは「給付」ではなく「減税」であると玉木氏は強調し、現金給付の実施が遅れることに対する懸念を表明。彼は年内に実行可能な対策として、ガソリンの暫定税率廃止や所得税控除の引き上げを挙げ、これらを年末調整で還元するよう主張した。

さらに、昨年の「三党合意」を速やかに実施することが有効な物価対策であると述べた。

現実問題として、現金給付のタイミングが「年内に間に合わない」とされることは、政府の迅速な対応能力に疑問を持たせます。玉木氏が指摘する「スピード」の問題は、制度設計や実行段階での遅れを暗示するもので、政策が現実的なニーズに応えられないことが次第に明らかです。現実的な考えを持つ玉木氏の暫定税率の廃止や所得税控除の引き上げは、直ちに実施可能で、民意を反映した合理的な解決策として価値があります。さらに、昨年の「三党合意」の履行は政府間の約束として重要性を増しています。多くの国民が感じる経済的負担を軽減し、経済の活性化を図るために迅速かつ明確な行動が求められているこの時、無駄な遅延は容認されません。怠慢は許されず、今後の政策運営においては機敏な対応が不可欠です。

社会の価値観と政府の最優先事項が一致する行動を期待します。

ネットからのコメント

1、公約掲げて選挙結果が出たら次は実現スピードでしょ。まずは、減税してどんな効果が出るのか検証して、次々と国民の暮らしを良くする手を打っていくことで、どんな政治家を選ぶのか、参政権を行使する意義が高まると思います。マスコミの報道、コメンテーターの不毛な発言には最早価値が薄れてきた今、公約を実現するために壁を突破する政治家を心して監視していかねばならない！

2、公約にあるのだから、インボイス制度廃止も忘れないでもらいたい。零細事業者は困っている。反対の署名活動までしたのに強行採決され、今の物価高に事務コストに税負担ではとてもやっていけないだろう。消費税減税の幅で野党間の連携が取れないなら、インボイス制度廃止で一旦まとまってほしい。減税への第一歩としてもそうだが、自民党としても金融市場としても、最も税収減が軽微なインボイス制度廃止なら飲み込みやすいだろう。事業者の負担軽減というなら、補助金よりインボイス制度廃止のほうがいい。

これ以上複雑な悪税をのさばらせないでほしい。

3、減税にしても遅い。同時に10個ぐらい話し合って5個ぐらい決まっていかないと自民の牛歩にやられるよ。1個を何年かけて決めてる間に他の増税分で負け。給付なんてしもしない事で時間を使うより他の減税も同時にお願いしたい。

4、日本の所得の低さって後進国並みなんだよ。国民民主党の言う「基礎控除」のインフレ調整は、減税というより、憲法に定められた「生存権」に基づいた「生活に関わる最低限の所得からは税金を取らない」って考えによるもので、生活保護などと同じ福祉の範囲なんだよね。どの国も当たり前にやっている事だし、憲法というのは政治家や政府を縛るルールなの。無視するってありえない。