石破茂首相は9月19日、米マイクロソフト創業者であり慈善団体「ゲイツ財団」の議長を務めるビル・ゲイツ氏との会談を首相官邸で行った。この会談では、日本政府が国際組織「GAVIワクチンアライアンス」に対して今後5年間で5.5億ドル、約810億円の支援を行う方針を伝達した。この情報は、会談後に公明党の斉藤鉄夫代表によって記者団に明らかにされた。

石破首相は、この支援方針を翌日横浜市で開幕する第9回アフリカ開発会議（TICAD9）で改めて表明する予定である。日本のこの動きは、ワクチン供給の支援を通じて国際社会への貢献を目指すものである。

このニュースは評価が分かれうるが、問題の本質を掘り下げてみれば、国際支援としての意義もある一方で、国内の資金利用を巡る課題も見逃せない。まず、日本政府が国際的なワクチン供給に向けて多額の支援を約束することは、国際社会における日本の責務として重要である。しかし、810億円もの大金が国外に使われることへの疑問の声も上がるのは避けられないだろう。日本国内では、未だ解決されていない社会問題や福祉の欠陥が存在し、これらの問題に対して資金を使用する方が妥当であると考える人も多い。解決策として、1) 国内の福祉政策とのバランスを考慮した上で支援を行うこと、2) 支援金の使途を透明化し、国民の理解を得ること、3) 同時に国内の問題に対応できる予算を確保することが必要だ。

このように、政府は国内外のニーズを慎重に比較考量し、国民に対する説明責任を果たさねばならない。国際貢献も大切だが、国民の生活向上を第一に考えるべきである。

ネットからのコメント

1、物価高や少子化など国内が厳しい状況の中で、海外のワクチン推進組織に810億円もの拠出を約束するのは理解に苦しみます。国際貢献を否定するつもりはありませんが、巨額の資金がどのような効果を生むのか、納税者への説明責任を果たさなければ“ただのバラマキ”と受け取られても仕方ないでしょう。国際会議での見栄えを優先するより、国内の子育て支援や医療・介護現場に使う方がはるかに実感を伴うはずです。『国民より海外が優先なのか』という不信感が高まれば、結局は政権への信頼を損なうことになります。

2、これ、マージで大々的に報道されて欲しい。810億ってなんだよ。減税もできず、何があれば財源財源言うくせにこういうのにはポンポンポンポン金出すんだな。まぁ断れない大掛かりな仕組みの中にあるんだろうな。年利10％位取るならまぁ認めてやってもいいが。

国民に還元せぇよ。

3、アメリカ大統領選のように 日本も国民が総理大臣を選べる国にしないとこんな日本国民の民意に反した総理大臣を 辞めさせられない現行システムはおかしいと思います

4、何の権限があって、勝手に税金から８１０億円もの大金を贈与するのでしょうか？即刻中止して頂きたい。財源が無いとあれほど頑なに減税を拒絶したのに、この大盤振る舞いは理解に苦しみます。昭和３０年代までの日本は貧しい国でしたが、高度経済成長を経てその後の２０年間で豊かになった時代は、既に夢のように短く過ぎ去り、現在の日本と一般の国民は以前のように決して豊かでは無くなっています。夢のようなバブル時代の浮ついた感覚で、諸外国に容易く税金をばら撒く政策は到底受け入れることはできません。総理大臣の私費では無く、税金から支援をするのであれば、約束する前に都度、国民の承諾を得る必要があるのでは無いでしょうか？