東京都は記録的な猛暑を受けて、熱中症対策として高齢者及び障がい者世帯を対象にエアコン購入費補助を検討中です。エアコン購入補助金額を現在の1万円から8万円に引き上げる方向であり、この施策は東京都の省エネ家電普及キャンペーン「東京ゼロエミポイント」制度の一環です。都民ファーストの会などが小池知事に要望書を提出し、小池知事も迅速に関係部署に対応を指示しました。

早ければ8月から施行開始予定とされています。

こうした東京都の取り組みには、一定の評価が必要です。猛暑が繰り返し問題視されてきた現状に対し、迅速に補助を増額する決断は、直接住民の安全に寄与します。しかし、制度の改善が進む背景には、長期にわたる熱中症不注意や気候変動対策の不備があることを見逃せません。また、エアコン設置が必ずしもすべての環境問題の解決策とは限らず、電力消費の増加や持続可能性に対する懸念も浮上するでしょう。解決策として、エアコン以外の熱中症対策の強化、省エネ技術の普及促進、そして気候変動へ対する根本的な取り組みが求められます。こうした観点から、エアコン補助増額の施策は、短期的な効力と長期的な視点がバランスを取るべきです。都民の安全を優先しつつ、持続可能な都市の未来を見据える必要があります。

ネットからのコメント

1、東京都のエアコン補助は高齢者と障害者だけが対象。なぜかというと、熱中症で亡くなるのはその人たちが多いから「命を守った」とアピールできるし、「働いている世代は自分で買えるでしょ」という自己責任の考えも使える。そして一番大きいのは政治的な理由。高齢者は投票に行く人が多いから、助ければ選挙でお返ししてくれる。逆に若い世代は投票率が低いので後回しにされがち。つまりこれは「命を守るための政策」でありつつ「選挙で勝つための政策」でもある

2、記録的猛暑で屋内の熱中症が相次ぎエアコン無しでは危険な状態である。熱中症は東京に限った事でなく全国的に危険である。一般市民は物価高で日々の暮しが大変で余裕がない。消費税は10%のまま、超物価高で国民は三重苦である。石破首相には電気ガス補助金を継続するとか消費税を下げるとか国民寄りの政策をとって欲しい。

3、都民です。都内でエアコンが無い世帯はさすがに皆無だと思う。となるとこの補助金増額は高齢者世帯と障がい者がいる世帯の買い替え需要のためということになるが、そのような世帯がエアコンを買い替えようとするにはそもそもそれなりの資金があることが前提になるし、無ければ買い替えは起きない。

対象は高齢者世帯が中心になるだろうが、あからさまな票のためのバラマキで呆れますね。予算はつけても執行されない可能性が高いと思うが、やってる感は出せる。いかにも小池都知事らしい施策だと思いますね。

4、東京都ではなく他自治体の話だが。本音を言うと、わかりやすい名目で高齢者や障害者だけに補助する分には、たいした予算かからない。つまり、高齢者や障害者を盾にした、いわゆるプロ市民様や人権団体様に対して、黙って頂くのに、ちょうど良いコストだそうで。福祉系の圧力を強く持つような勢力に対する手土産としては、コスパが良いわけだ。こういった高齢者障害者向けの事業を実施することと引き換えに、本当にコストをかけたい肝入りの経済事業などを実行に移すそうだ。