旧統一教会の会長である田中富広氏が、2023年11月9日に辞任しました。辞任は、午前中に実施された役員会において正式に決定され、後任には元副会長の堀正一氏が就任します。田中氏は2020年に会長に就任し、高額献金問題および安倍元総理の銃撃事件を受けて浮上した解散命令申請に対応していました。審理は東京高裁で最終書面を提出し終結。

田中会長はこれらの対応に区切りがついたことを受け辞任を決定。3月に東京地裁が解散命令を出したが、教団側は即時抗告しており、高裁の決定が年度内に出る見込みです。辞任の詳細は、同日午後4時から行われる記者会見で発表される予定です。

田中会長の辞任という動きは、旧統一教会が直面する問題の根深さを示しています。高額献金問題と解散命令請求は組織の倫理的基盤を揺るがしており、ますます深刻化しています。解散命令に対する即時抗告は、教団が社会的責任を軽視している証とも言えます。まず、献金に関する透明性の確保が急務です。次に、独立した第三者機関による監査を導入し、被害者に対する十分な補償を行うべきです。そして、信者の心理的サポート導入により、組織内外における信頼回復を図らねばなりません。これらの施策を怠ることは、社会的信用の失墜を意味します。

倫理と責任感は組織運営の基本であり、それに背を向けることは許されません。この問題を契機に、信仰と倫理の調和を追求する方向性を見出す必要があります。

ネットからのコメント

1、韓国本部の幹部の逆鱗に触れたのでしょう。実質は辞任ではなく解任されたのだと思います。解任と報道されると単に首のすげ替えとなるので教団としては好ましくないからです。いずれにしても教団の体質が変わるわけではないので解散命令請求が決定される事を願うしかないですね。

2、この人が辞任したところで教会は無くならない。韓国本部への資金流入を断たないと、この問題は解決しない。

3、韓国の協会本部も政府の意向で解散になると思う。韓国のニュースによると、〔韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は9日の閣議で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令請求を検討するよう指示した件について曺源徹（チョ・ウォンチョル）法制処長に進捗を問い、「個人も犯罪を犯し反社会的行為をすれば制裁があるが、（宗教）法人も憲法や法律に違反していると指摘される行為をすれば解散させなければならない」と述べた。

〕以上抜粋ということであり、もはや風前の灯火だろう。しかし日本での責任追及はまだまだこれからではないだろうか。

4、教団が存続してるということは、まだ献金してる信者がいるってことだね。解散命令出しても宗教法人登録できないというだけなので、集まりとしてはなんらかの形で残るんでしょう。なんなら新会長個人に献金して、新会長が所得税納めたら合法だしね。そうなると完全に地下に潜る。反社が地下化して困るのと同様。だったら監視取締りしやすいように形だ残すか？という考えもあるかもね。