金融市場の動向を受け、日銀は18日からの会合で政策金利を0.75％程度に引き上げる可能性が高まっています。これまで6会合連続で金利維持を続けていた日銀ですが、企業収益への影響が限定的であり、2026年の春闘でも高い賃上げが予想されるため、利上げを検討しています。この変化は特に住宅ローン金利に影響を与え、変動型ローンの総返済額が増加する懸念があります。

平均金利が1.0％になると、4000万円の借り入れで総返済額が約190万円増加する可能性があります。「5年ルール」を選ぶ場合、毎月の返済額は変わらずとも元本の減りが遅くなるリスクがあります。金利変動が借入に与える影響を慎重に検討することが重要です。

この状況では、政策金利引き上げに伴う影響を批判的に捉える必要があります。金融政策の変動は社会全体に広範な影響を与え、特に住宅ローンの借り手にとっては大きなリスクを伴います。変動型ローンを選ぶ際のリスク管理の不備は、制度的に改善が必要です。まず、利率の透明性と予測可能性を高めるために、金融機関は金利の詳細な見通しを提供するべきです。次に、変動型ローンの借り手に対する教育の強化が求められます。最後に、政府は住宅ローン利用者への支援政策を検討し、金利変動への緩和策を導入することで不安を軽減できるでしょう。

これらの措置は、個人の経済的安定を確保しつつ、制度としての信頼性を高めるために不可欠です。政策の転換が個人の生活を左右するこの現状を見過ごしてはなりません。

ネットからのコメント

1、「政策金利を0.75％程度に」来年は最低1.0％にはするつもりなのですからまだまだ通過点です。仮に変動で1.5％になっても世界的にみても住宅ローンの変動金利1.5～2.0％ぐらいは激安です。借りれるだけ借りて、余裕を見て返せば良いだけです。こんな金利できつい人は家を買うべき人では無いということです。

2、ウチは住宅ローンなんて関係無いという方も多数いることでしょう。他人の借金を心配するよりも今日の晩メシのおかずのほうが重要課題でさす。仮にローンが返せなくなったらどうするか？任意整理という手段があります。更には自己破産もありますが、それで命まで取られることはありません。一から出直しすればいい。世の中何とかなるものですわ。

3、いつまでもゼロ金利と思ってローン組んだのなら浅はかとしか言いようがない。

物価高対策は全国民に直結する緊急の案件であり、それを解決するためには、あらゆる手段を講じるべき。

4、今ローンを組むとして、仮に変動が0.5％で、固定を2.0％とした場合差額は1.5％です。変動は政策金利にそって金利が上下するため、政策金利が2.0％になってはじめて固定と支払い金利が並ぶことになります。多くのエコノミストや経済学者、市場の中立金利（政策金利の到達点）予測は1.0％〜1.5％です。仮に1.5％になっても0.5％の差があります。その後2.0％になっても、変動は元本の減りや、不景気時に金利が下がるというアドバンテージもあり、まだまだ変動有利かなと思います。超低金利時代は終わりましたが、向こう十年は低金利時代が続く可能性が高いです。仮に10年間、1.5％で過ごせたのなら、その先、2％を超えるさらに金利上昇があっても、元本の減りを考慮すると、大きな金利負担にはならないように思います。ただ、なんとしても「安心」が欲しい方は固定一択ですね